JESCOホールディングス株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
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多様性への配慮:




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バランス:



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やりがい:




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企業について
太陽光発電設備、携帯電話の基地局、防災行政無線、ビルの電気設備といった工事を、設計・資材調達・施工管理から保守まで一括して請け負うJESCOグループの持株会社。1970年に東京都保谷市(現西東京市)で電気設備工事業のジェスコ株式会社として設立され、2004年の会社分割で持株会社に移った。設備工事業界では大手元請の系列に入って特定の相手からだけ工事を受ける下請が多いが、創業時から受注先を一社に限定しない方針をとり、建設会社・電気設備会社・通信機器メーカーと並行して取引してきた。スマートフォンがつながる移動体通信基地局、市町村が災害時に鳴らす屋外スピーカー、野原や屋根に並ぶ太陽光パネル。普段は目に入らないこれらの設備について、図面を引き、資材を集め、協力会社の工事を管理する工程を担っている。2001年に進出したベトナムでは設計積算のアウトソーシング拠点をホーチミン、ハノイ、ダナンなど5カ所に広げ、空港や工場、高層コンドミニアムの設備工事も受注している。持株会社である単体の従業員は約20人だが、グループ全体では約642人が働き、2025年8月期の連結売上高は約190億円。
事業内容
国内EPC事業:太陽光発電設備など再生可能エネルギー関連設備工事、移動体通信基地局・防災行政無線・工業用監視カメラ・通信指令システムなどの電気無線設備工事および電気通信設備工事の設計、調達、施工管理、保守メンテナンス
アセアンEPC事業:ベトナムを中心としたアセアン地域での空港、太陽光発電設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムの建築・電気設備・無線通信設備・空調衛生設備工事、および日本から受託する設計積算業務
不動産事業:駅に近いオフィスビルの保有、売買、賃貸
- グループ会社運営
基本情報
- 設立
- 1970年8月
- 代表者
- 唐澤光子
- 資本金
- 10.6億円
- 売上高
- 190.7億円
- 従業員数
- 約20人
- 平均年収
- 623.9万円
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 10.2年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 1434) 2015年上場
- 決算月
- 8月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都港区赤坂4丁目8番18号
- 電話番号
- 03-5315-0331
- 公式サイト
- https://www.jesco.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年8月期 第52期 | 2022年8月期 第53期 | 2023年8月期 第54期 | 2024年8月期 第55期 | 2025年8月期 第56期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 966 | 856 | 1,033 | 1,408 | 1,519 |
| 経常利益 | 265 | 130 | 195 | 573 | 595 |
| 当期純利益 | 305 | 132 | 676 | 1,065 | 363 |
| 純資産額 | 3,447 | 3,535 | 4,166 | 4,985 | 5,170 |
| 総資産額 | 8,872 | 8,918 | 9,402 | 9,503 | 8,825 |
| 従業員数 | 約25人 | 約25人 | 約23人 | 約24人 | 約20人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本コムシス株式会社 (注)1 18.5%
- 京セラコミュニケーションシステム株式会社 5.8%
- JESCO従業員持株会 4.9%
- 唐澤光子 3.4%
- JESCO取引先持株会 2.2%
- 松下彰利 2.2%
- 西武信用金庫 1.9%
- DAIWA CM SINGAPORE LTD. (注)3(常任代理人 大和証券株式会社) 1.4%
- 茶谷雅裕 1.3%
- 功刀幸寛 1.3%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1970年
- 東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的としてジェスコ株式会社を設立
- 1972年
- 東京電力福島第一原子力発電所の格納容器漏洩率試験業務に進出
- 1986年
- 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所を開設
- 1992年
- シティサービスエンジニアリング、ジェスコサイプレスヒルを吸収合併しJESCO株式会社に商号変更
- 2001年
- ベトナムに電気設備・通信設備の設計施工を担うJESCO SE(VIETNAM)を設立
- 2004年
- 会社分割により持株会社へ移行し、JESCOホールディングス株式会社に商号変更
- 2007年
- 松下通信工業から東京メディアコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
- 2015年
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2017年
- 菅谷電気工事(現JESCO SUGAYA)を子会社化
- 2020年
- アジアの技術者を日本企業へ紹介するJESCOエキスパートエージェントを設立
- 2022年
- 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年
- ベトナムのPEICO CONSTRUCTIONと阿久澤電機(現JESCO AKUZAWA)を子会社化
- 2023年
- マグナ通信工業(現JESCO MAGNA)を子会社化、本社事務所を東京都港区赤坂に移転
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1011101008616(2026年8月12日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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