株式会社JDSCの評価
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入社理由と
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企業について
企業や大学が持つデータを預かり、需要予測や設備の異常検知といったAIの仕組みを作り、顧客の業務に組み込むところまで手がけるAI企業。2013年に一般社団法人日本データサイエンス研究所として始まり、2018年に株式会社日本データサイエンス研究所を設立、2020年に商号をJDSCへ変更した。代表取締役CEOの加藤エルテス聡志はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、マッキンゼー・アンド・カンパニー、バクスターを経て法人を立ち上げており、東京大学大学院の研究室と組んで研究開発を進める体制を取っている。手がけてきたのは、スマートメーターの電力データから高齢者のフレイル(心身の虚弱)を検知する仕組み、電力データをもとに不在配送を減らす配送ルートの算出、空調機器のIoTデータからの不具合予兆検出など、生活の裏側で動く産業のデータを扱うものが多い。事業はAIソリューションのほか、企業買収や資金調達を支援するフィナンシャル・アドバイザリー、ダイレクトメールの企画・発送代行を行うマーケティング支援の3つ。2025年6月期の連結売上高は約230億円、従業員は単体124人・連結163人で、公式サイトは2026年8月時点の役職員数を244名としている。
事業内容
AIソリューション事業:需要予測・在庫最適化・発注自動化、マーケティング最適化、設備の不具合予兆検出などのAIアルゴリズムの開発とライセンス提供
ITシステムの開発・運用、データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供
データサイエンスに関する顧問・コンサルティング
フィナンシャル・アドバイザリー事業:企業買収・資金調達などファイナンス領域の支援
マーケティング支援事業:ダイレクトメールの企画・制作・発送代行
基本情報
- 設立
- 2018年7月
- 代表者
- 加藤 エルテス 聡志
- 資本金
- 1,310.9万円
- 売上高
- 230.6億円
- 従業員数
- 約124人
- 平均年収
- 960.6万円
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 1.6年
- 上場
- 東証グロース(証券コード 4418) 2021年上場
- 決算月
- 6月
- 所在地
- 東京都文京区小石川1丁目4-1
- 公式サイト
- https://jdsc.ai/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 2013年12月
- 一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立
- 2018年7月
- データサイエンス・AIを活用したITシステムの開発・運用を目的に、株式会社日本データサイエンス研究所を設立
- 2019年3月
- 電力データからAIが配送ルートを示す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
- 2019年10月
- 東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授がアカデミックパートナーに就任
- 2020年6月
- 需要予測・在庫最適化の「demand insight」、マーケティング最適化の「response insight」、データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供を開始
- 2020年10月
- ダイキン工業、中部電力等を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2020年11月
- 商号を株式会社JDSCに変更
- 2021年12月
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2022年4月
- 市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場へ移行
- 2022年10月
- 株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化
- 2022年11月
- 船舶分野の合弁会社seawise株式会社を設立
- 2023年10月
- メールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化
- 2024年5月
- SCSK株式会社との資本業務提携を公表
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし-認定
届出・認定 1件
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物品の製造:
物品の販売:
役務の提供等:C
官公庁からの受注 8件
- 令和8年度補助金申請システムの調査研究
- 令和8年度地域幸福度(Well-Being)指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務
- 令和8年度G ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究
- 令和8年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務
- 令和7年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】
- 令和7年度 各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援
- 令和7年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究
- 「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究
特許・意匠・商標 9件
- 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、および、プログラム
- Wodom!
- frontconnect
- response insight
- demand insight
- 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
- JDSC\UPGRADE JAPAN
- 情報処理システム、学習済みモデル、情報処理方法、及びプログラム
- 人工知能システム、人工知能装置、表示制御装置、人工知能システムの制御方法、情報処理方法、人工知能プログラム、及びプログラム
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6010001193638(2026年8月17日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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