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株式会社JDSC

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東京都文京区小石川1丁目4-1

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株式会社JDSCの評価

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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
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  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

企業や大学が持つデータを預かり、需要予測や設備の異常検知といったAIの仕組みを作り、顧客の業務に組み込むところまで手がけるAI企業。2013年に一般社団法人日本データサイエンス研究所として始まり、2018年に株式会社日本データサイエンス研究所を設立、2020年に商号をJDSCへ変更した。代表取締役CEOの加藤エルテス聡志はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、マッキンゼー・アンド・カンパニー、バクスターを経て法人を立ち上げており、東京大学大学院の研究室と組んで研究開発を進める体制を取っている。手がけてきたのは、スマートメーターの電力データから高齢者のフレイル(心身の虚弱)を検知する仕組み、電力データをもとに不在配送を減らす配送ルートの算出、空調機器のIoTデータからの不具合予兆検出など、生活の裏側で動く産業のデータを扱うものが多い。事業はAIソリューションのほか、企業買収や資金調達を支援するフィナンシャル・アドバイザリー、ダイレクトメールの企画・発送代行を行うマーケティング支援の3つ。2025年6月期の連結売上高は約230億円、従業員は単体124人・連結163人で、公式サイトは2026年8月時点の役職員数を244名としている。

事業内容

AIソリューション事業:需要予測・在庫最適化・発注自動化、マーケティング最適化、設備の不具合予兆検出などのAIアルゴリズムの開発とライセンス提供
ITシステムの開発・運用、データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供
データサイエンスに関する顧問・コンサルティング
フィナンシャル・アドバイザリー事業:企業買収・資金調達などファイナンス領域の支援
マーケティング支援事業:ダイレクトメールの企画・制作・発送代行

基本情報

設立
2018年7月
代表者
加藤 エルテス 聡志
資本金
1,310.9万円
売上高
230.6億円
従業員数
約124人
平均年収
960.6万円
平均年齢
36.3歳
平均勤続年数
1.6年
上場
東証グロース(証券コード 4418) 2021年上場
決算月
6月
所在地
東京都文京区小石川1丁目4-1
公式サイト
https://jdsc.ai/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
問い合わせフォームを開く

沿革

2013年12月
一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立
2018年7月
データサイエンス・AIを活用したITシステムの開発・運用を目的に、株式会社日本データサイエンス研究所を設立
2019年3月
電力データからAIが配送ルートを示す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
2019年10月
東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授がアカデミックパートナーに就任
2020年6月
需要予測・在庫最適化の「demand insight」、マーケティング最適化の「response insight」、データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供を開始
2020年10月
ダイキン工業、中部電力等を引受先とする第三者割当増資を実施
2020年11月
商号を株式会社JDSCに変更
2021年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月
市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年10月
株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化
2022年11月
船舶分野の合弁会社seawise株式会社を設立
2023年10月
メールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化
2024年5月
SCSK株式会社との資本業務提携を公表

取得している認定

  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:
    役務の提供等:C
    デジタル庁
官公庁からの受注 8件
  • 令和8年度補助金申請システムの調査研究 デジタル庁・2026年5月・5,020.6万円
  • 令和8年度地域幸福度(Well-Being)指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務 デジタル庁・2026年4月・1,812.3万円
  • 令和8年度G ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究 デジタル庁・2026年4月・8,948万円
  • 令和8年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務 デジタル庁・2026年3月・6,221.3万円
  • 令和7年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 環境省・2025年8月・1,260万円
  • 令和7年度 各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援 デジタル庁・2025年4月・3,866万円
  • 令和7年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究 デジタル庁・2025年4月・2.5億円
  • 「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究 デジタル庁・2024年10月・5,454万円
特許・意匠・商標 9件
  • 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、および、プログラム 2022年6月
  • Wodom! 2021年10月
  • frontconnect 2021年2月
  • response insight 2020年12月
  • demand insight 2020年5月
  • 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム 2020年4月
  • JDSC\UPGRADE JAPAN 2020年2月
  • 情報処理システム、学習済みモデル、情報処理方法、及びプログラム 2020年1月
  • 人工知能システム、人工知能装置、表示制御装置、人工知能システムの制御方法、情報処理方法、人工知能プログラム、及びプログラム 2019年2月

この情報について

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