株式会社ＪＶＣケンウッドの評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
カーナビゲーションやドライブレコーダー、警察・消防などが使う業務用無線機、プロジェクターやヘッドホンを開発・製造する電機メーカー。2008年に日本ビクターとケンウッドが株式移転で共同持株会社をつくり、2011年に両社を吸収合併して一つの会社になった。いまも家庭用オーディオのVictor、カーAVと無線のKENWOOD、映像機器のJVCという3つのブランドを併存させている。売上の中心はカーAVやドライブレコーダーを扱うモビリティ＆テレマティクスサービス分野で、通信型ドライブレコーダーは三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の自動車保険に組み込まれ、東南アジアの配車サービスGrab向けにも供給されている。もう一つの柱である業務用無線は、警察・消防・救急のほか電気・ガス・水道の事業者やホテル・小売の現場で使われ、米国のEF Johnson Technologies、イタリアのRadio Activityを子会社に、ニュージーランドのTait Internationalを資本業務提携先に持つ。2026年3月期の連結売上収益は3,568億円で、従業員は単体3,125人に対しグループ全体では15,229人。本社は横浜市神奈川区にあり、2024年に3棟のビルからなる「Value Creation Square」として各事業所を集約した。
事業内容
モビリティ＆テレマティクスサービス分野：カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス、テレマティクスソリューション
セーフティ＆セキュリティ分野：業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター
エンタテインメント ソリューションズ分野：プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ、CD/DVDの受託製造、音楽・映像ソフトの企画制作・配信
基本情報
- 代表者
- 江口祥一郎
- 資本金
- 136.5億円
- 売上高
- 3,568.7億円
- 従業員数
- 約3,125人
- 平均年収
- 862.8万円
- 平均年齢
- 50.8歳
- 平均勤続年数
- 23.4年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 6632） 2008年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目１２番地
- 電話番号
- 045-444-5500
- 公式サイト
- https://www.jvckenwood.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 23.4年（男性 24.4年 / 女性 18.6年）
- 女性管理職比率
- 10.2%（52人/511人）
- 女性役員比率
- 13%（3人/23人）
- 女性労働者の割合
- 25.5%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約2,646人 / 女性 約415人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 2007年7月
- 日本ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
- 2008年10月
- 両社が株式移転により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、東京証券取引所第一部に上場
- 2011年8月
- 社名を株式会社JVCケンウッドに変更
- 2011年10月
- 日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併
- 2013年6月
- 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdingsを連結子会社化
- 2014年3月
- 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手がける米EF Johnson Technologiesの全株式を取得
- 2014年12月
- ドライブレコーダー「KNA-DR300」を発売し、ドライブレコーダー市場に参入
- 2015年4月
- 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries（イタリア）を連結子会社化
- 2018年12月
- ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社Tait Internationalの株式取得と資本業務提携を締結
- 2021年5月
- 米国子会社で通信指令システムを手がけるZetronの全株式をオーストラリアのCodan Limitedへ譲渡
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- 2024年3月
- 中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronicsの譲渡を完了
- 2024年12月
- 横浜本社地区を3棟のビルからなる「Value Creation Square」として本格稼働
- 2026年1月
- ヘルスケア事業からの撤退を決定し、ドイツのRein Medical GmbHを譲渡
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 2件
- 競争参加資格
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 26件
- 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機５１台改修（情通課）
- 漂流型海洋気象ブイロボットの購入
- 自営系移動無線システムの高度化に係る調査検討の請負
- 防災相互通信用無線機３７台改修
- 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修作業
- 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機改修
- 「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負
- 携帯用１５０ＭＨｚ帯送受信機３８台改修
- 「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発 次世代型の高解像度ＬＣＯＳによる波長選択スイッチの研究開発
- 防災相互通信用無線機（携帯型）１０２式ほか３点買入
- 「４００ＭＨｚ帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負
- １５０ＭＨｚ帯ボデートーキ１６式ほか３点買入
- 短距離無線機の調達
- 緊急時邦人保護体制の整備に係るＦＭ放送機の調達
- 緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達
- 短距離無線機の調達
- 緊急時邦人保護体制の整備に係るＡＭ放送機の調達
- 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達
- 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達
- ほか6件
特許・意匠・商標 271件
- イヤホン用充電器
- 音声信号伝送機
- 携帯用無線通信機
- 展示ブース
- 音声記録再生機
- イヤホン
- ｅｓｕｌｅ
- §Ｇｒｏｏｎ
- ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＲＵＩＳＩＮＧ
- デジタルオーディオプレーヤー
- 車載用スピーカー
- 携帯用無線通信機
- ＦＡＮ ＭＡＳＣＯＴ
- “ＨＩＳ ＭＡＳＴＥＲ’Ｓ ＶＯＩＣＥ”
- ｙｏｕｒＬＩＶＥ
- §Ｊｃｈａｓｅｒ
- Ｂａｂｙｍｏｖｉｅ
- スピーカー
- スピーカー
- フライビューマップ
- ほか251件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8020001059159（2026年8月8日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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