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地盤ネットホールディングス株式会社

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コンサルティング・リサーチ業界

東京都新宿区新宿５丁目２番３号

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地盤ネットホールディングス株式会社の評価

  • 職場環境： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

戸建住宅を建てる前の地盤調査と、その結果の解析・判定を手がけるグループの持株会社。工務店が住宅を建てるときは法令で地盤調査が義務づけられ、引渡しから10年間は地盤の不具合について瑕疵担保責任を負う。地盤ネットグループは調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析して適切な基礎の仕様を判定し、地盤品質証明書を発行する。証明を出した住宅が不同沈下（建物が不均等に傾く現象）を起こした場合は、最長20年間、修復工事費用などを保険を通じて賠償する仕組みをとっている。掲げているのは「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」で、他社が改良工事が必要と判定した土地を解析し直す「地盤セカンドオピニオン®」から2008年に出発した。2012年に東証マザーズへ上場し、2014年の新設分割で持株会社となった。近年はベトナム・ダナンの子会社を拠点に、BIM（建物の形状や部材情報を3次元で持つ設計データ）を使った図面作成やCGパース制作の受託を第二の柱としている。単体の従業員は12人だが、グループ全体では約185人が働く。

事業内容

地盤事業
住宅地盤の解析・判定と地盤品質証明書の発行（地盤安心住宅®システム、地盤セカンドオピニオン®）
工務店等からの依頼による住宅地盤調査の実施と報告
軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事の提案・施工
不同沈下した建物の水平修復工事、住宅の地盤保証
BIM Solution事業
CGパース・ウォークスルー動画・VRコンテンツの制作
BIMによる3Dモデリングの作成支援
ベトナム・ダナン拠点での報告書作成などの業務受託（BPO）

  • 地盤調査
  • グループ会社運営
  • 地理情報システム開発

基本情報

設立
2008年6月
代表者
代表取締役社長　荒川高広
資本金
4.9億円
売上高
31.9億円
従業員数
約12人
平均年収
716万円
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
5.3年
上場
東証スタンダード（証券コード 6072） 2012年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け（BtoB）
拠点
事業所 0〜3箇所
所在地
東京都新宿区新宿５丁目２番３号
電話番号
03-6265-1803
公式サイト
https://jiban-holdings.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移（単体）

百万円 2022年3月期 第14期 2023年3月期 第15期 2024年3月期 第16期 2025年3月期 第17期 2026年3月期 第18期
売上高 322 334 336 341 473
経常利益 43 55 12 38 14
当期純利益 31 35 -4 28 16
純資産額 1,047 1,082 1,105 996 1,057
総資産額 1,189 1,230 1,232 1,102 1,434
従業員数 約10人 約9人 約9人 約8人 約12人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 株式会社Kaihou 9.8%
  2. 楽天証券株式会社共有口 7.6%
  3. 株式会社SBI証券 5.7%
  4. 山本　強 3.1%
  5. 株式会社アートフォースジャパン 2.1%
  6. 株式会社玉里自動車学校 1.6%
  7. 三菱UFJeスマート証券株式会社 1.5%
  8. 永井　崇久 1.4%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

沿革

2008年6月
埼玉県さいたま市中央区に地盤解析を目的として設立、「地盤セカンドオピニオン®」の提供を開始
2009年10月
本社を東京都江東区に移転
2011年
関西支社（大阪市）、北海道支社（札幌市）、九州支社（福岡市）を開設
2012年12月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2013年7月
ベトナム・ホーチミン市に JIBANNET ASIA CO., LTD. を設立
2014年10月
新設分割により地盤ネット株式会社を設立し、商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更
2017年10月
地盤の揺れやすさを調べる微動探査「地震eye®」の提供を開始
2018年7月
住宅設計・販売・施工事業を譲り受け、特定建設業の許可を取得
2019年9月
ベトナム・ダナンで住宅関連企業向けのアウトソーシング支援を開始
2021年7月
国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究を開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2022年7月
BIMによるモデリング業務の請負を開始
2025年4月
株式会社ハウスワランティを株式取得により完全子会社化
2025年8月
地盤沈下修正工事を手がける株式会社グランリフトを大阪市に設立
2026年1月
東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更

公式SNS

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