ザインエレクトロニクス株式会社の評価
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入社理由と
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企業について
画像や映像のデータを機器の中で高速に運ぶための半導体(ミックスドシグナルLSI)を設計し、自社ブランドで販売するファブレスメーカー。東芝で半導体技術研究所のLSI開発部長を務めた飯塚哲哉が1991年に受託設計会社として立ち上げ、1998年に自社工場を持たず製造を専門メーカーに委託する形へ切り替えて、独自製品の開発に軸足を移した。主力のV-by-One HSは、カメラやパネルとプロセッサの間で大量の画像データを送るために自社が開発した伝送規格で、薄型テレビや液晶パネル、事務機器、セキュリティカメラ、車載機器などに組み込まれている。半導体そのものが店頭に並ぶことはないが、テレビの高精細な映像や車のカメラ映像が遅れずに映る部分を担っている。2018年に子会社化したザイン・モバイルテック(旧キャセイ・トライテック)を軸に、AI/IoT機器や通信モジュールを扱うAIOT事業も持ち、LSI事業との2本立てになっている。単体では約86人、連結では約134人が働き、台湾・韓国・香港・中国・米国に子会社を置く。
事業内容
画像データを高速に伝送するLSI(V-by-One HS、LVDS規格品)の開発・販売
画像データ伝送LSIと液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIの開発・販売
電源制御用LSI、LEDドライバ、電源モジュールの開発・販売
画像処理用LSI(ISP)の開発・販売
回路設計資産(IP)のライセンスによるロイヤリティー収入
IoT機器向け無線通信モジュールの国内向け販売
4G/5G/LTE通信モジュールを用いたルーター・ゲートウェイ等のIoT機器の開発・販売
AI/IoTを用いた遠隔監視・可視化ソリューションの企画・開発・販売
基本情報
- 設立
- 1992年6月
- 代表者
- 代表取締役会長 飯塚 哲哉
- 資本金
- 11.8億円
- 売上高
- 46.4億円
- 従業員数
- 約86人
- 平均年収
- 755.1万円
- 平均年齢
- 45.4歳
- 平均勤続年数
- 13年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 6769) 2004年上場
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 東京都千代田区神田美土代町9番地1
- 電話番号
- 03-5217-6660
- 公式サイト
- https://www.thine.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 1991年5月
- 半導体メーカーからの受託設計を目的に、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を茨城県つくば市で設立
- 1992年6月
- 三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社を設立
- 1997年2月
- 自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷を開始
- 1998年3月
- 三星電子株式会社との合弁を解消
- 1998年5月
- 自社工場を持たず製造を専業メーカーに委託するファブレスの事業形態を確立
- 2000年1月
- 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併
- 2000年9月
- 台湾の販売拠点として哉英電子股份有限公司を設立
- 2001年8月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月
- 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年3月
- 車載用LSI製品の量産出荷を開始
- 2009年1月
- ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業を譲り受け
- 2010年3月
- ザインエレクトロニクスコリア株式会社を設立
- 2018年12月
- キャセイ・トライテック株式会社(現・ザイン・モバイルテック株式会社)を子会社化し、AI/IoT分野に参入
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2024年6月
- 華勤技術股份有限公司(中国)との合弁でザイン・ハイパーデータ株式会社を設立
取得している認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公的な記録
特許・意匠・商標 52件
- EdgeAI-Link
- IOHA:B
- 全差動アンプ
- 半導体装置
- リニアアンプ
- 映像信号送信装置、映像信号受信装置および映像信号送受信システム
- クロストーク・キャンセル回路、送信装置および送受信システム
- 送信装置、受信装置、送受信装置および送受信システム
- 送信装置、受信装置、中継装置および送受信システム
- 受信装置および送受信システム
- PLL回路
- 複数レーン・シリアライザ装置
- 電圧制御発振器、PLL回路およびCDR装置
- イコライザ調整装置、イコライザ調整方法、受信機および送受信システム
- PLL回路
- デューティ補償装置
- AD変換器
- AD変換器
- PLL回路およびCDR装置
- VBOC
- ほか32件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1010001044837(2026年8月22日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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