株式会社ゆうちょ銀行の評価
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職場環境:




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入社理由と
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多様性への配慮:




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企業について
全国の郵便局と直営店を窓口に個人から貯金を預かり、その資金を国債や外国債券などの有価証券で運用することを収益の柱とする銀行。2006年に郵政民営化の準備会社として設立され、2007年10月に日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継いで開業した。2026年3月末時点で貯金残高186.1兆円のうち9割超を個人の貯金が占め、そのうち145.3兆円を有価証券で運用している。企業への貸出を主な収益源とする銀行とは異なり、預かった資金を市場で運用して利益を得る構造をとる。給与や年金の受け取り、送金、ATMの利用といった日常の入り口として1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供しており、直営店235か所に加え、日本郵便に銀行代理業務を委託して全国の郵便局でも取り扱う。2015年11月に日本郵政、かんぽ生命保険とともに東京証券取引所市場第一部へ上場し、2025年3月の株式売出しで日本郵政の出資比率は50%を下回った。単体では約10,659人、連結子会社18社を含むグループ全体では約10,771人が働いている。
事業内容
通常貯金・定額貯金・定期貯金など各種貯金の受け入れ
預かった資金の有価証券運用(国債、外国債券、投資信託、オルタナティブ資産など)
為替・送金業務、他の金融機関とのATM提携サービス
国債・投資信託など資産運用商品の販売、変額個人年金保険・損害保険の募集
シンジケートローンへの参加、地方公共団体向け資金供給、地域活性化ファンドへの出資
クレジットカード(JP BANKカード)業務、住宅ローンの媒介およびフラット35の直接取扱
口座貸越サービス、スマホ決済「ゆうちょPay」・通帳アプリなどのデジタルサービス
基本情報
- 設立
- 2006年9月
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
- 資本金
- 3.5兆円
- 売上高
- 2.9兆円
- 従業員数
- 約10,659人
- 平均年収
- 729.5万円
- 平均年齢
- 45.8歳
- 平均勤続年数
- 21年
- 上場
- 東証プライム(証券コード 7182) 2015年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 個人向け(BtoC)
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
- 電話番号
- 03-3477-0111
- 公式サイト
- https://www.jp-bank.japanpost.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 21年(男性 27.8年 / 女性 27.4年)
- 女性管理職比率
- 20.8%(505人/2,430人)
- 女性役員比率
- 22.9%(8人/35人)
- 女性労働者の割合
- 42.1%(その他)
- 企業規模(男女別)
- 男性 約6,495人 / 女性 約6,682人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1871年4月
- 郵便事業創業
- 1875年5月
- 郵便貯金事業創業
- 1906年3月
- 郵便振替事業創業
- 2003年4月
- 日本郵政公社発足
- 2006年9月
- 民営化の準備会社「株式会社ゆうちょ」として設立
- 2007年10月
- 郵政民営化に伴い株式会社ゆうちょ銀行に商号変更し開業
- 2008年5月
- 「JP BANKカード」の発行、住宅ローン等の媒介業務、変額個人年金保険の募集業務を開始
- 2009年1月
- 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱を開始
- 2015年11月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2021年5月
- 口座貸越サービスの取扱、フラット35の直接取扱、損害保険募集業務を開始
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年3月
- 普通株式の第2次売出しを実施
- 2025年3月
- 普通株式の第3次売出しにより日本郵政の保有割合が50%を下回る
- 2026年4月
- JP投信とJPインベストメントの合併によりゆうちょアセットマネジメントを発足
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 4件
- えるぼし-認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- なでしこ銘柄-認定
届出・認定 5件
- 確定拠出年金運営管理機関登録
- 登録金融機関登録
- 確定拠出年金運営管理機関登録
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- 銀行代理業者許可
特許・意匠・商標 45件
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この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010001112730(2026年8月22日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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