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株式会社ゆうちょ銀行

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金融業界

東京都千代田区丸の内2丁目7番2号

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株式会社ゆうちょ銀行の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

全国の郵便局と直営店を窓口に個人から貯金を預かり、その資金を国債や外国債券などの有価証券で運用することを収益の柱とする銀行。2006年に郵政民営化の準備会社として設立され、2007年10月に日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継いで開業した。2026年3月末時点で貯金残高186.1兆円のうち9割超を個人の貯金が占め、そのうち145.3兆円を有価証券で運用している。企業への貸出を主な収益源とする銀行とは異なり、預かった資金を市場で運用して利益を得る構造をとる。給与や年金の受け取り、送金、ATMの利用といった日常の入り口として1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供しており、直営店235か所に加え、日本郵便に銀行代理業務を委託して全国の郵便局でも取り扱う。2015年11月に日本郵政、かんぽ生命保険とともに東京証券取引所市場第一部へ上場し、2025年3月の株式売出しで日本郵政の出資比率は50%を下回った。単体では約10,659人、連結子会社18社を含むグループ全体では約10,771人が働いている。

事業内容

通常貯金・定額貯金・定期貯金など各種貯金の受け入れ
預かった資金の有価証券運用(国債、外国債券、投資信託、オルタナティブ資産など)
為替・送金業務、他の金融機関とのATM提携サービス
国債・投資信託など資産運用商品の販売、変額個人年金保険・損害保険の募集
シンジケートローンへの参加、地方公共団体向け資金供給、地域活性化ファンドへの出資
クレジットカード(JP BANKカード)業務、住宅ローンの媒介およびフラット35の直接取扱
口座貸越サービス、スマホ決済「ゆうちょPay」・通帳アプリなどのデジタルサービス

基本情報

設立
2006年9月
代表者
取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
資本金
3.5兆円
売上高
2.9兆円
従業員数
約10,659人
平均年収
729.5万円
平均年齢
45.8歳
平均勤続年数
21年
上場
東証プライム(証券コード 7182) 2015年上場
決算月
3月
事業形態
個人向け(BtoC)
所在地
東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
電話番号
03-3477-0111
公式サイト
https://www.jp-bank.japanpost.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
その他 21年(男性 27.8年 / 女性 27.4年)
女性管理職比率
20.8%(505人/2,430人)
女性役員比率
22.9%(8人/35人)
女性労働者の割合
42.1%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約6,495人 / 女性 約6,682人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1871年4月
郵便事業創業
1875年5月
郵便貯金事業創業
1906年3月
郵便振替事業創業
2003年4月
日本郵政公社発足
2006年9月
民営化の準備会社「株式会社ゆうちょ」として設立
2007年10月
郵政民営化に伴い株式会社ゆうちょ銀行に商号変更し開業
2008年5月
「JP BANKカード」の発行、住宅ローン等の媒介業務、変額個人年金保険の募集業務を開始
2009年1月
全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱を開始
2015年11月
東京証券取引所市場第一部に上場
2021年5月
口座貸越サービスの取扱、フラット35の直接取扱、損害保険募集業務を開始
2022年4月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年3月
普通株式の第2次売出しを実施
2025年3月
普通株式の第3次売出しにより日本郵政の保有割合が50%を下回る
2026年4月
JP投信とJPインベストメントの合併によりゆうちょアセットマネジメントを発足

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 4件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2010年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2019年
  • なでしこ銘柄-認定 厚生労働省・2021年
届出・認定 5件
  • 確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省/金融庁・2007年10月
  • 登録金融機関登録 金融庁・2007年9月
  • 確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省・2003年4月
  • 銀行免許 金融庁
  • 銀行代理業者許可 金融庁
特許・意匠・商標 45件
  • Σビジネス 2023年6月
  • Σビジネス\シグマビジネス 2022年12月
  • Madotab 2021年6月
  • 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム 2021年3月
  • 情報システム、情報処理方法およびプログラム 2020年11月
  • 相続事務支援装置、相続事務支援方法および相続事務支援プログラム 2019年10月
  • 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム 2019年10月
  • 決済サーバ、決済サーバの決済方法及びプログラム 2019年6月
  • 取引装置、方法及びプログラム 2019年6月
  • 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム 2019年3月
  • 入金処理装置、入金処理方法及び入金処理プログラム 2019年3月
  • 情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラム 2019年3月
  • 相続事務支援システム、相続事務支援方法および相続事務支援プログラム 2019年1月
  • AIオペレーターあいり 2018年11月
  • あいり 2018年11月
  • 銀行サーバ、決済方法及びプログラム 2018年11月
  • 情報処理システム、情報処理方法およびプログラム 2018年6月
  • 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム 2018年6月
  • 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム 2018年6月
  • 給与情報処理装置、給与情報処理方法、およびプログラム 2018年3月
  • ほか25件

この情報について

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