株式会社山形銀行の評価
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職場環境：
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入社理由と
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多様性への配慮：
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企業について
山形県を主な営業基盤とする地方銀行。1896年（明治29年）に第八十一国立銀行の業務を引き継ぐ目的で「両羽銀行」として山形市に創立され、戦前から戦後にかけて山形商業銀行・山形貯蓄銀行など県内の十数行を合併・買収して規模を広げ、1965年に行名を「山形銀行」へ改めた。預金を集めて地元の企業や個人に貸し出すのが本業で、預金残高は2兆9,430億円、貸出金残高は2兆1,203億円（2026年3月末）。店舗は84か店あり、うち73か店が山形県内、残る11か店が県外に置かれている。住宅ローンやマイカーローンといった個人向け融資、事業性融資のほか、投資信託・保険の窓口販売や事業承継・相続の相談も扱い、リース業務や信用保証業務は子会社が担う。単体では1,059人が働き、グループ7社を含めた連結では1,178人となる。本店ビルの建替えに伴い2021年10月から山形市旅篭町の仮店舗で営業してきたが、登記上の本店は同市七日町にある。
事業内容
預金業務（普通預金・定期預金・積立型定期預金・外貨預金・財形預金）
貸出業務（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、事業性融資）
為替業務・外国為替業務
投資信託、公共債、ファンドラップ、金融商品仲介など資産運用商品の窓口販売
生命保険・損害保険・個人年金保険・iDeCoの取扱い
遺言信託・遺産整理、事業承継・相続コンサルティング
〈やまぎん〉ネットバンク、やまぎんアプリ「E-Branch」、QRコード決済など非対面サービス
グループ会社によるリース業務・信用保証業務
基本情報
- 設立
- 1896年4月
- 代表者
- 取締役頭取 佐藤英司
- 資本金
- 120.1億円
- 売上高
- 633.3億円
- 従業員数
- 約1,059人
- 平均年収
- 691.7万円
- 平均年齢
- 41歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8344） 1973年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 山形県山形市七日町３丁目１番２号
- 電話番号
- 023-623-1221
- 公式サイト
- https://www.yamagatabank.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 17.8年（男性 19.7年 / 女性 15.3年）
- 女性管理職比率
- 20.5%（78人/380人）
- 女性役員比率
- 13%（3人/23人）
- 女性労働者の割合
- 38.2%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約783人 / 女性 約1,005人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1878年
- 第八十一国立銀行が創立
- 1896年
- 両羽銀行として山形市七日町に創立（資本金30万円、初代頭取は池田成章）
- 1897年
- 第八十一国立銀行の業務を継承
- 1943年
- 山形商業銀行を合併
- 1944年
- 山形貯蓄銀行を合併
- 1965年
- 行名を「山形銀行」に改称
- 1968年
- 外国為替業務の取扱を開始
- 1973年
- 東京証券取引所第二部に上場（1975年に第一部へ指定替え）
- 1976年
- 全店オンラインシステムが完成
- 1996年
- 創立100周年、資本金を120億円に増資
- 2005年
- 「じゅうだん会」による基幹システムの共同化を開始
- 2016年
- 監査等委員会設置会社へ移行
- 2018年
- 山銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
- 2021年
- 本店ビル建替えのため本部機能を旅篭町ビルへ仮移転
- 2022年
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公的な記録
表彰 2件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 登録金融機関登録
- 確定拠出年金運営管理機関登録
- 銀行免許
- 認定経営革新等支援機関
補助金 13件
- 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）
- 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）
- 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）
- 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）
- 復興特区利子補給金
- 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）
- 復興特区利子補給金
- 復興特区利子補給金
- 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）
- 復興特区利子補給金
- 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）
特許・意匠・商標 5件
- ふるさと山形ネットサービス
- ＦＹネット
- ＴＲＹＰａｒｔｎｅｒｓ
- ＴＲＹパートナーズ
- ビジネスパノラマ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5390001002010（2026年8月23日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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