東洋証券株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
入社後の
ギャップ:



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会社の将来性:




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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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ワークライフ
バランス:



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退職理由:




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経営者の提言:




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年収・給与:




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面接・選考:




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やりがい:




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企業について
株式・債券・投資信託などの売買を投資家から預かって取り次ぐ証券会社。全国33店舗の営業担当者が顧客と直接やりとりする対面取引と、インターネット経由のホームトレードの両方を扱っている。1916年に広島県呉市で斉藤正雄が開いた証券業「斉藤正雄商店」を源流とし、1934年にその現物部を独立させて廣島証券商事株式会社を設立。1967年の高井証券との合併で本店を広島市から東京へ移し、1971年に東洋証券株式会社へ商号を変更した。1987年に香港へ現地法人・東洋証券亜洲有限公司を設立しており、国内株式に加えて中国株式・タイ株式・米国株式を個人向けに取り扱っている。証券会社は、企業が事業のために発行する株式や債券と、投資家の資金とを結び付ける仲介役で、家計の側から見ればNISAや投資信託を通じて資産形成に触れる窓口にあたる。2026年3月期の営業収益は135億円、従業員は単体620人・連結632人。
事業内容
有価証券の売買等およびその売買等の受託
有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い
国内株式、中国株式、タイ株式、米国株式の取扱い
投資信託、国内債券・外貨建てMMFの販売
NISA、相続関連サービス
対面取引およびホームトレード(インターネット取引)
基本情報
- 設立
- 1934年4月
- 代表者
- 取締役社長兼社長執行役員 取締役社長兼社長執行役員 小川 憲洋
- 資本金
- 134.9億円
- 売上高
- 135.8億円
- 従業員数
- 約620人
- 平均年収
- 671.3万円
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 上場
- 東証プライム(証券コード 8614) 1986年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
- 所在地
- 東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
- 電話番号
- 03-5117-1040
- 公式サイト
- https://www.toyo-sec.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2022年3月期 第100期 | 2023年3月期 第101期 | 2024年3月期 第102期 | 2025年3月期 第103期 | 2026年3月期 第104期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10,721 | 8,227 | 11,850 | 11,037 | 13,406 |
| 経常利益 | 667 | -1,475 | 1,586 | 1,055 | 3,253 |
| 当期純利益 | 963 | -2,770 | 1,455 | 2,672 | 3,931 |
| 純資産額 | 38,088 | 34,124 | 38,533 | 29,709 | 29,650 |
| 総資産額 | 76,122 | 61,846 | 73,567 | 63,503 | 69,135 |
| 従業員数 | 約714人 | 約673人 | 約633人 | 約633人 | 約620人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社野村総合研究所 9.8%
- 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 7.8%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.6%
- 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 4.4%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76402口) 3.2%
- 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 2.3%
- フィンテック グローバル株式会社 1.2%
- 株式会社西京銀行 0.9%
- 東京海上日動火災保険株式会社 0.9%
- 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 0.8%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性労働者の割合
- 24.3%(その他)
- 企業規模(男女別)
- 男性 約457人 / 女性 約177人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1916年12月
- 広島県呉市で斉藤正雄が証券業「斉藤正雄商店」を創業
- 1929年8月
- 広島株式取引所取引員の免許を受ける
- 1934年4月
- 斉藤正雄商店の現物部を独立させ、廣島証券商事株式会社を設立
- 1947年7月
- 廣島証券株式会社に商号変更
- 1964年1月
- 廣陵証券株式会社を吸収合併
- 1967年3月
- 高井証券株式会社と合併し廣島高井証券株式会社に商号変更、本店を広島市から東京都中央区日本橋に移転
- 1971年12月
- 東洋証券株式会社に商号変更
- 1979年10月
- 丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得
- 1984年4月
- 増資により総合証券となる
- 1986年6月
- 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式を上場
- 1987年10月
- 香港に現地法人 東洋証券亜洲有限公司を設立
- 1988年3月
- 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定
- 1998年6月
- 不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける
- 2005年8月
- 本店を東京都中央区日本橋から中央区八丁堀に移転
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2026年1月
- 株式会社ダブルチェック(現 東洋リサーチアドバイス株式会社)を買収し子会社化
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし-認定
届出・認定 1件
- 金融商品取引業者登録
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010001051893(2026年8月30日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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