東京センチュリー株式会社の評価
-
職場環境：
-
-
入社理由と
入社後の
ギャップ： -
-
会社の将来性：
-
-
スキルアップ：
-
-
多様性への配慮：
-
-
ワークライフ
バランス： -
-
退職理由：
-
-
福利厚生・制度：
-
-
経営者の提言：
-
-
年収・給与：
-
-
面接・選考：
-
-
やりがい：
-
企業について
情報通信機器や産業工作機械、自動車、船舶、航空機、不動産といった「モノ」を、買わずに使えるようにするリース・ファイナンスを手がける金融会社。1969年に伊藤忠商事・第一銀行（現みずほ銀行）・日本生命・朝日生命の共同出資でセンチュリー・リーシング・システムとして設立され、2009年に東京リースと合併、2016年に現在の商号になった。企業が数千万円の工作機械やサーバーを一括で購入せずに月々の料金で使えるのは、リース会社が代わりに買って貸しているためで、街で見かけるニッポンレンタカーの店舗も傘下のニッポンレンタカーサービスが運営している。近年は国内のリースにとどまらず、米国の航空機リース会社Aviation Capital Groupや情報機器リース会社CSI Leasingを子会社に収めて30以上の国・地域に事業を持つほか、京セラと設立した太陽光発電会社をはじめとする再生可能エネルギーの発電事業も柱のひとつにしている。2026年3月期の連結売上高は1兆4,576億円。従業員は単体では1,101人だが、グループ全体では8,583人が働いている。
事業内容
国内リース事業：情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンスおよび附帯サービス
オートモビリティ事業：法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア
スペシャルティ事業：船舶、航空機、不動産等を対象とした国内・海外のリース・ファイナンス
国際事業：東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス、オート事業
環境インフラ事業：再生可能エネルギー等の発電事業、およびそれに係るリース・ファイナンス
基本情報
- 設立
- 1969年7月
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 藤原弘治
- 資本金
- 811.3億円
- 売上高
- 1.5兆円
- 従業員数
- 約1,101人
- 平均年収
- 931.6万円
- 平均年齢
- 43歳
- 平均勤続年数
- 16年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8439） 2003年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 東京都千代田区神田練塀町３番地
- 公式サイト
- https://www.tokyocentury.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 16年（男性 15.9年 / 女性 8.6年）
- 女性管理職比率
- 14.7%（78人/531人）
- 女性役員比率
- 8.1%（3人/37人）
- 女性労働者の割合
- 37.2%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約713人 / 女性 約388人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1969年7月
- 伊藤忠商事・第一銀行（現みずほ銀行）・日本生命保険・朝日生命保険の共同出資により、センチュリー・リーシング・システム株式会社を設立
- 1985年4月
- 自動車リース部門を分離し、センチュリー・オート・リース株式会社（現 日本カーソリューションズ）を設立
- 2003年9月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2004年9月
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2009年4月
- 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更
- 2013年6月
- ニッポンレンタカーサービス株式会社を連結子会社化
- 2014年10月
- アイルランドと米国に航空機リース会社を設立し、航空機リース事業に本格参入
- 2016年6月
- 米国の情報機器リース会社CSI Leasing, Inc.を完全子会社化
- 2016年10月
- 商号を東京センチュリー株式会社に変更
- 2017年12月
- 米国の航空機リース会社Aviation Capital Group LLCに出資（2019年12月に完全子会社化）
- 2018年7月
- 神鋼不動産株式会社（現 TC神鋼不動産）の株式70%を取得し、連結子会社化
- 2020年2月
- 日本電信電話（現NTT）と資本業務提携し、NTT・伊藤忠商事を割当先とする第三者割当増資を実施
- 2020年7月
- NTTファイナンスのリース・グローバル事業を分社したNTT・TCリース株式会社が営業開始
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 4件
- 攻めのＩＴ経営銘柄
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- なでしこ銘柄－認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- 貸金業者登録
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 金融商品取引業者登録
-
物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
官公庁からの受注 102件
- 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供
- 内閣府経済社会総合研究所システムに係るＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ賃貸借業務
- 住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負
- 紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式
- 国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務
- 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式
- 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入
- 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（キャリア実務科）
- 最高裁判所及び下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和７年度設置分）
- 民事・刑事統計システムに係るソフトウエア賃貸借 一式
- 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式（再度）
- ビデオスコープ（大腸用）の賃貸借
- 弁理士試験問題作成用パソコン等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及びクラウドサービスの提供 一式
- ハローワーク業務のオンライン化に伴う機器等のリース業務委託（大阪市内）
- 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡ事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借
- 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡシステム科訓練用ＰＣ等の賃貸借
- 中央障害者職業能力開発校における経理事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借
- 多機能サーバ等の賃貸借等（令和６年度設置分）
- 執行センター用分散リポジトリサーバの賃貸借等（令和６年度設置分）
- アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入れ等
- ほか82件
特許・意匠・商標 25件
- ＩｏＴ＼ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ
- ＴＣｐｌａｔｓ
- ＴＣｐｌａｔｓ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- Ｔｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ
- 東京センチュリー
- 東京センチュリー
- 東京センチュリー
- 東京センチュリー
- 東京センチュリー
- 東京センチュリー
- ほか5件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
-
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6010401015821（2026年8月23日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
-
東京センチュリー株式会社は、従業員が匿名で投稿した 0 件以上のレビューに基づき、総合評価 5 点満点中 0.0 点を獲得しました。
-
東京センチュリー株式会社の給与に関する口コミは 0 件あります。 詳しくは給与タブをご確認ください。
-
東京センチュリー株式会社の面接に関する口コミは 0 件あります。 詳しくは面接タブをご確認ください。
-
東京センチュリー株式会社の福利厚生に関する口コミは 0 件あります。 詳しくは福利厚生タブをご確認ください。
-
東京センチュリー株式会社には現在 0 件の求人があります。 詳しくは求人情報タブをご確認ください。
同じ業界の企業を見る
フクダライフテック北海道株式会社
-
0件
0件
0件
あなたが東京センチュリー株式会社で働いた経験を
ぜひ共有してください！