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東海リース株式会社

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建設・プラント・不動産業界

大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号

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東海リース株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

建設現場の仮設事務所や建て替え中の仮校舎、災害時の応急仮設住宅などに使われるプレハブ建物を、自社グループで製造し、組み立てて貸し出す仮設建物リースの会社。1963年に組立ハウスの製作販売として始まり、1968年に「売る」のではなく「貸す」方式に業態を絞って東海リース株式会社を設立した。貸し出した部材を使用後に回収・補修し、別の現場で繰り返し使う仕組みを自社で回している点に事業の形がある。仮設建物は工事が終われば解体されるため普段は目に留まりにくいが、学校や庁舎、病院が建て替えや改修に入っている間、その機能を仮に受け止める建物として使われている。営業の提案から設計・施工・運送・メンテナンス・解体撤去までを一貫して手がけ、全国38拠点で対応する。従業員は単体で約431人、子会社4社を含むグループ全体では約590人。子会社のうち2社は中国にある合弁の製造会社で、部材の生産を担っている。

事業内容

仮設建物(プレハブ建物)のリースおよび販売
ユニットハウスのリースおよび販売
仮設建物に付随する什器備品類のリースおよび販売
仮設建物の建築業、設計・監理
仮設建物部材および什器備品類の製造(連結子会社が担当)

基本情報

設立
1968年5月
代表者
塚本博亮
資本金
80.3億円
売上高
188.6億円
従業員数
約431人
平均年収
654.1万円
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
14.8年
上場
東証スタンダード(証券コード 9761) 1986年上場
決算月
3月
所在地
大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
電話番号
06-6352-0001
公式サイト
https://tokai-lease.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

職場データ

企業規模(男女別)
男性 約342人 / 女性 約93人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1963年
組立ハウスの製作販売業として創業
1968年5月
仮設建物のリース専門業を営む目的で、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立
1970年
岡山・名古屋に営業所を開設し、関西以外へ拠点を広げる
1973年9月
什器備品を供給する日本キャビネット株式会社を設立
1974年8月
柏原に製造・補修工場を開設し、部材の製造と補修を自社で行う体制を整える
1983年12月
高松市の東海リース株式会社を吸収合併
1986年12月
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1988年6月
中国福建省福州市に合弁会社を設立し、海外での生産を開始
1990年2月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
1990年2月
仮設建物を製造する東海ハウス株式会社を子会社化
2013年5月
中国河北省廊坊市に廊坊榕東活動房有限公司を設立
2021年6月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行

公的な記録

届出・認定 4件
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 14件
  • 松戸税務署仮設建物借用一式 国税庁・2026年6月・3,400万円
  • 松戸税務署仮設建物借用一式 国税庁・2025年7月・3,000万円
  • 日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 防衛省・2024年12月・960万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2024年7月・3,830万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2023年7月・2,887.5万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2022年7月・2,830万円
  • 日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 防衛省・2022年3月・493万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2021年7月・2,660万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2020年7月・2,660万円
  • 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 国税庁・2019年7月・2,660万円
  • 仮設建物借用一式 国税庁・2018年7月・3,220万円
  • 熊本地家裁玉名支部仮庁舎新営工事(再度) 最高裁判所・2018年7月・8,450万円
  • 仮設建物借用一式 国税庁・2017年7月・3,150万円
  • 仮設建物借用一式 国税庁・2016年7月・3,100万円

この情報について

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