東邦亜鉛株式会社の評価
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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年収・給与：
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企業について
亜鉛・鉛・銀などの非鉄金属を、鉱石やリサイクル原料から取り出して地金にする製錬会社。1937年に群馬県安中に亜鉛製錬所を建てて創業し、戦後に広島県の契島、福島県の小名浜、群馬県の藤岡へ拠点を広げた。鉛は自動車や産業用のバッテリー、はんだ、海底ケーブルに使われ、亜鉛は鉄の錆を防ぐめっきに使われる。普段目に触れることはないが、車のバッテリーや橋梁のワイヤーロープ、家電のボディにこの会社の金属が入っている。電気分解で純度を高めた「電解鉄」は航空機や自動車の部品、高機能磁石の素材になり、世界シェア1位だと公表している。近年は電炉ダストなど産業廃棄物から有価金属を回収する事業に軸足を移しており、2025年3月に始めた事業再生計画では、祖業である亜鉛製錬の主要設備を止めて金属リサイクル事業へ再編し、豪州の鉱山を含む資源事業からは撤退した。2027年4月1日付で商号を「東邦メタリクス株式会社」に変更する予定。単体では約330人、グループ全体では約660人が働く。
事業内容
製錬事業（鉛・銀製品の製造販売）
環境・リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛などの製造販売）
電子部材・機能材料事業（ノイズフィルターなどのインダクタ・トランス、高純度電解鉄の製造販売）
金属リサイクル事業（各種メタルの製品加工、環境ダストの処理）
土木・建築・プラントエンジニアリング（子会社）
物流・環境分析などのサービス（子会社）
基本情報
- 設立
- 1937年2月
- 代表者
- 佐藤 義和
- 資本金
- 11.1億円
- 売上高
- 1,255.5億円
- 従業員数
- 約329人
- 平均年収
- 619.5万円
- 平均年齢
- 47.5歳
- 平均勤続年数
- 21.9年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 5707） 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門３丁目１８番１９号
- 公式サイト
- https://www.toho-zinc.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 企業規模（男女別）
- 男性 約339人 / 女性 約64人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1937年
- 「日本亜鉛製錬株式会社」として設立し、群馬県に安中製錬所を建設。電気亜鉛の製錬を開始
- 1941年
- 社名を「東邦亜鉛株式会社」に変更
- 1949年
- 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場
- 1950年
- 契島製錬所（広島県）を買収し、1951年に粗鉛の製造を開始
- 1963年
- 小名浜製錬所（福島県）を建設し、亜鉛焙焼・硫酸の製造を開始
- 1966年
- 藤岡製錬所（現・藤岡事業所、群馬県）を建設
- 1967年
- 電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）
- 1973年
- 電炉ダスト等から酸化亜鉛などの有価金属を回収する方法の企業化に成功
- 1975年
- 鉛遮音板を「ソフトカーム」の登録商標で販売開始
- 1990年
- 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）
- 2000年
- 昭和電工から電解鉄事業を買収し、高純度電解鉄の製造設備を増設（藤岡事業所）
- 2010年
- 原料鉱石の安定確保のため豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
- 2021年
- 鉛製錬事業強化のため会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立
- 2025年
- 第三者割当増資を実施し、資源事業からの撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画を開始
- 2026年
- 定時株主総会で、2027年4月1日付の「東邦メタリクス株式会社」への商号変更を決議
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
事業所・店舗
1拠点
広島県 1拠点
- 東邦亜鉛株式会社 広島県豊田郡大崎上島町東野５５６２－１
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
補助金 11件
- 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【九州監督部】
- 令和５年度 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理設備改修事業）】
- 令和５年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- 令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- 令和４年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- 令和３年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- 令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- 令和３年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金〔対州鉱山（坑廃水処理）〕
- 令和２年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】
- （対州鉱山 坑廃水処理）令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）
特許・意匠・商標 2件
- 三相インダクタ及びその製造方法
- 動吸振装置及び床
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9010001034863（2026年8月20日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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