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東亜建設工業株式会社

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建設・プラント・不動産業界

東京都新宿区西新宿3丁目7番1号

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東亜建設工業株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

海に接する土木工事を主力とする総合建設会社。海底の土砂をさらう浚渫と、そこで出た土で海面を陸地に変える埋立を専門とし、港湾の岸壁や防波堤、空港の滑走路の造成を手がける。1908年に浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願したのが始まりで、1914年に鶴見埋築株式会社として設立され、京浜工業地帯の海岸線そのものを造ってきた。1973年に株式会社留岡組の営業権を譲り受けて陸上土木と建築にも進出し、同年に現在の社名へ変更している。輸入品を積んだコンテナ船が接岸できる水深は自然にできるものではなく、こうした海洋土木の専門会社が掘り下げ、保っている。国内は北海道から沖縄まで13支店、海外はシンガポール・ベトナム・インドネシア・カンボジア・バングラデシュ・アラブ首長国連邦・アンゴラ・ケニアなどに事務所を置く。2026年3月期の連結売上高は3,586億円、従業員は単体1,880人、グループ全体では2,145人が働く。

事業内容

海上土木(浚渫・埋立、港湾・空港の建設)
陸上土木(トンネル・橋梁・道路・宅地造成)
建築工事の請負、設計受託
海外での土木・建築工事(東南アジア・中東・アフリカ)
不動産の開発・販売・賃貸、建設コンサルタント

基本情報

設立
1914年3月
代表者
早川毅
資本金
189.8億円
売上高
3,587億円
従業員数
約1,880人
平均年収
1,019.4万円
平均年齢
44歳
平均勤続年数
17.8年
上場
東証プライム(証券コード 1885) 1949年上場
決算月
3月
所在地
東京都新宿区西新宿3丁目7番1号
電話番号
03-6757-3800
公式サイト
https://www.toa-const.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第132期 2023年3月期 第133期 2024年3月期 第134期 2025年3月期 第135期 2026年3月期 第136期
売上高 210,721 203,236 271,016 317,869 343,190
経常利益 8,948 5,857 14,680 17,941 22,797
当期純利益 6,537 4,424 9,920 13,554 18,156
純資産額 75,252 76,732 80,421 90,770 96,827
総資産額 202,981 215,608 256,439 282,118 285,269
従業員数 約1,555人 約1,595人 約1,685人 約1,772人 約1,880人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.9%
  2. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 5.5%
  3. 太平洋セメント株式会社 5.2%
  4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.2%
  5. 明治安田生命保険相互会社 3.8%
  6. 東亜建設工業鶴株会 3.4%
  7. 東亜建設工業社員持株会 3%
  8. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.1%
  9. 野村信託銀行株式会社(信託口2052256) 1.6%
  10. 株式会社みずほ銀行 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 17.8年(男性 17.8年 / 女性 11.1年)
女性管理職比率
0.9%(7人/745人)
女性役員比率
9.1%(4人/44人)
女性労働者の割合
21.7%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1908年
浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願し、鶴見埋立組合を設立
1914年3月
鶴見埋築株式会社を設立
1920年1月
東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併
1922年12月
横須賀航空隊敷地造成工事を受注し、請負施工に進出
1927年6月
鶴見・川崎地区の埋立が完了
1944年4月
港湾工業株式会社を合併し、東亜港湾工業株式会社に社名変更
1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1963年11月
海外事業部(現・国際事業本部)を設置
1969年1月
札幌証券取引所に株式上場
1973年12月
株式会社留岡組の営業権を譲り受けて陸上土木・建築に本格進出し、東亜建設工業株式会社に社名変更
2010年1月
東京都新宿区西新宿に本社を移転
2016年3月
横浜市鶴見区に新技術研究開発センターが完成
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
2023年4月
インドネシアにPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立
2026年4月
沖縄支店を開設

公式SNS

公的な記録

表彰 4件
  • 優秀工事等顕彰 防衛省・2024年7月
  • 帯広防衛支局優秀工事等顕彰 防衛省・2024年7月
  • 優秀工事顕彰 防衛省・2022年7月
  • えるぼし-認定 厚生労働省
届出・認定 4件
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:
    物品の販売:B
    役務の提供等:B
    デジタル庁
官公庁からの受注 17件
  • 北九州空港進入灯橋梁改良工事 国土交通省・2026年4月・8.7億円
  • 令和6年度 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2024年7月・12.2万円
  • 令和6年度  東京国際空港監督船用船 国土交通省・2024年6月・12万円
  • 令和5年度 東京港港湾業務艇用船(その2) 国土交通省・2023年12月・11万円
  • 仙台塩釜港塩釜港区貞山地区岸壁(-9m)護岸部補修工事 国土交通省・2023年2月・142万円
  • 長崎空港14側進入灯橋梁設置工事 国土交通省・2022年10月・14.9億円
  • 令和4年度 東京国際空港監督船用船 国土交通省・2022年6月・9.5万円
  • 令和3年度 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2021年9月・10万円
  • 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2019年9月・9.3万円
  • 東京湾中央航路水温監視装置保守点検 国土交通省・2019年4月・820万円
  • 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2018年10月・8万円
  • 東京湾中央航路水温監視装置保守点検 国土交通省・2018年4月・810万円
  • 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2018年1月・7.5万円
  • 鹿島港港湾業務艇用船(その2) 国土交通省・2017年6月・8.6万円
  • 東京港港湾業務艇用船 国土交通省・2016年9月・8万円
  • 東京湾中央航路水温監視装置保守点検 国土交通省・2016年4月・790万円
  • 東京湾中央航路水温監視装置保守点検 国土交通省・2015年4月・760万円
特許・意匠・商標 179件
  • 水底地盤改良装置、水底地盤改良方法 2023年6月
  • 水底地盤改良装置 2023年6月
  • 水底試料土採取装置、水底試料土採取方法 2023年6月
  • 水中の盛土構造物の造成方法 2023年6月
  • 水上の上部工の構築方法および上部工の構造 2023年4月
  • ネットピロー 2022年11月
  • ネットピロー 2022年11月
  • FP-BRB 2022年10月
  • GROUT SAT HOLDER 2022年2月
  • グラウトサットホルダー 2022年2月
  • 函体の水中への据付方法および函体の揺動防止用装置 2022年1月
  • 洗掘抑制体および洗掘抑制方法 2021年12月
  • 粘性土の設計用非排水せん断強さの推定方法 2021年6月
  • 画像データの取得方法および取得システム 2021年5月
  • 護岸およびその形成方法 2021年2月
  • 防熱耐火壁および防熱耐火壁の構築方法 2021年1月
  • 私たちの今が、社会の未来を創る 2020年12月
  • Create Value, Build the Future 2020年12月
  • 護岸構造およびその構築方法 2020年10月
  • §CDM‐Assist 2020年10月
  • ほか159件

この情報について

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