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トレンドマイクロ株式会社

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都新宿区新宿4丁目1番6号JR新宿ミライナタワー

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トレンドマイクロ株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

コンピュータやインターネットを狙う攻撃を防ぐソフトウェアとサービスを開発・販売するセキュリティ企業。1989年に英国系企業の子会社として東京で設立され、1992年に台湾のTrend Micro Incorporatedの傘下に入ったのち、1996年にトレンドマイクロ株式会社へ社名を変更し、同年に日本法人がグループの親会社となった。ウイルス対策ソフトとして家庭のパソコンやスマートフォンに入っている一方、収益の中心は企業向けで、クラウド、ネットワーク機器、社員のパソコン、メールといった環境をまたいで攻撃の兆候を集約し、検知と対応を行うプラットフォームを提供している。会社の説明では50万を超える組織と2億5,000万人以上の個人利用者を保護しており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4地域に研究開発と販売の拠点を置く。2025年12月期の連結売上高は2,759億円、単体の従業員は約725人で、グループ全体では約6,717人が働く。国際刑事警察機構(インターポール)や日本の警察との協業も行っており、2026年には神奈川県警察のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーに就任している。

事業内容

コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
法人向けサイバーセキュリティプラットフォーム(クラウド・ネットワーク・エンドポイント・メールを横断した脅威の検知と対応)
個人向けセキュリティ製品
インシデント対応、マネージド・ディテクション&レスポンス(MDR)などのセキュリティサービス
世界の脅威動向を調査するリサーチセンターの運営と脆弱性情報の収集

基本情報

設立
1989年10月
代表者
エバ・チェン
資本金
199.3億円
売上高
2,759.8億円
従業員数
約725人
平均年収
988.8万円
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
9.1年
上場
東証プライム(証券コード 4704) 2000年上場
決算月
12月
所在地
東京都新宿区新宿4丁目1番6号JR新宿ミライナタワー
公式サイト
https://www.trendmicro.com/ja_jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 9.1年(女性 9.5年)
女性労働者の割合
27%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1989年10月
コンピュータの基本ソフトウェアの輸入・販売を目的に、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスとして東京都品川区に設立
1992年1月
株式会社リンクに社名変更
1992年7月
Trend Micro Incorporated(台湾)が親会社となる
1996年5月
トレンドマイクロ株式会社に社名変更
1996年10月
株式の取得により、日本法人がグループの親会社となる
1998年8月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年7月
米国NASDAQ市場にADR(米国預託証券)を上場(2007年5月に上場廃止)
2000年8月
東京証券取引所市場第一部に上場
2002年9月
日経平均株価の算出銘柄に選定
2016年3月
米国子会社がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収
2019年10月
米国子会社がCloud Conformity Inc.(米国)などを取得
2022年4月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年9月
VicOne Inc.(台湾)を設立
2025年12月
Magna AI Inc.(日本)を設立

取得している認定

  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
届出・認定 1件
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 15件
  • サイバー犯罪に係る情報調査業務 警察庁・2026年3月・1,993.6万円
  • サイバー犯罪に係る情報調査業務 警察庁・2025年3月・2,209.7万円
  • ASEANへのサイバーセキュリティ分野教育要員に対する教材等作成役務 防衛省・2024年12月・2,538万円
  • ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 警察庁・2024年3月・3,120万円
  • ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 警察庁・2023年3月・3,120万円
  • 令和4年度ガバメントソリューションサービスのセキュリティ運用に係る課題解決支援 デジタル庁・2023年1月・748万円
  • 部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ情報分析トレーニング) 防衛省・2023年1月・240万円
  • ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 警察庁・2022年3月・3,120万円
  • ASEAN地域におけるIoTセキュリティ調査 内閣官房・2022年1月・460万円
  • ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 警察庁・2021年3月・3,120万円
  • 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 文部科学省・2019年3月・3,300万円
  • 平成30年度CYMAT構成員等に対する研修(講義、実習等)業務 内閣官房・2018年6月・1,365万円
  • 侵入モジュール作成のための手順作成 防衛省・2017年1月・1,316.1万円
  • 政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修支援業務 内閣官房・2016年10月・800万円
  • CYMAT構成員に対する研修(講義、実習等)業務 内閣官房・2015年5月・840万円

この情報について

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