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千代田化工建設株式会社

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建設・プラント・不動産業界

神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6番2号

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千代田化工建設株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

LNG(液化天然ガス)プラントをはじめとする大型の産業設備を、構想段階のコンサルティングから設計・機材調達・建設・試運転・保守まで一貫して請け負うエンジニアリング会社。1948年に三菱石油の工事部門が独立して創立し、1971年のシンガポールを皮切りにサウジアラビア・ナイジェリア・カタール・マレーシアなど産油・産ガス国に現地法人を置いて海外工事を進めてきた。日本が使う天然ガスは、産地で冷やして液体にし、船で運んで受入基地で気体に戻したうえで発電所や都市ガスに届く。千代田化工建設が手がけるのはその液化設備や受入基地そのもので、家庭の電気やガスに届く手前の工程を担っている。2019年の再生計画と三菱商事を割当先とする第三者割当増資を経て財務を立て直し、2026年3月期の連結完成工事高は4,939億円。水素を常温常圧の液体に変えて運ぶLOHC-MCH技術や大規模水電解システムの開発にも取り組み、2026年7月にはNEDOの実証事業に採択され滋賀県米原市で水素製造・利活用の調査を始めている。単体では約1,661人、グループ全体では約3,489人が働く。

事業内容

エンジニアリング事業(各種プラント・産業用設備のコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転、メンテナンス)
LNGプラント、LNG受入設備、ガス精製設備
石油精製設備、石油化学・化学プラント、合成ガス製造設備
水素関連設備(LOHC-MCHシステム、大規模水電解システム)
再生可能エネルギー、蓄エネルギー、VPP/DR、地域分散エネルギー供給
金属・先端素材、医薬・ライフサイエンス分野の設備
その他の事業(エネルギー・環境の技術コンサルティング、人材派遣、アウトソーシング、財務・会計コンサルティング)

基本情報

設立
1948年1月
代表者
太田光治
資本金
150.1億円
売上高
4,939.4億円
従業員数
約1,661人
平均年収
1,079.3万円
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
14.3年
上場
東証スタンダード(証券コード 6366) 1961年上場
決算月
3月
所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6番2号
公式サイト
https://www.chiyodacorp.com/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 14.3年(男性 14.9年 / 女性 10.4年)
女性役員比率
7.7%(2人/26人)
女性労働者の割合
24%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1948年1月
三菱石油の工事部門が独立し、資本金100万円で東京都港区に創立
1954年8月
横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機の製作を開始
1961年10月
東京証券取引所市場第1部に上場
1968年9月
本店事務所を横浜市鶴見区に移転
1971年2月
千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立
1975年6月
千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立
1983年6月
千代田ナイジェリア・リミテッドを設立
2000年11月
新再建計画を策定
2008年3月
三菱商事と資本業務提携契約を締結。千代田アルマナ・エンジニアリング(カタール)を設立
2012年9月
本店を横浜市西区に移転
2019年5月
再生計画を策定
2019年7月
三菱商事を割当先とする第三者割当増資を実施
2019年8月
東京証券取引所第2部に指定替え
2022年4月
市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年4月
千代田工商が千代田システムテクノロジーズおよび千代田テクノエースを吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリングに商号変更

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2017年
届出・認定 3件
  • DX認定制度 経済産業省・2024年12月
  • DX認定制度 経済産業省・2022年12月
  • 物品の製造:B
    物品の販売:C
    役務の提供等:C
    デジタル庁
補助金 3件
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2022年7月・4,432.5万円
  • 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2020年7月・3,841.7万円
  • 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2019年4月・1,662.5万円
官公庁からの受注 13件
  • 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年8月・689.7万円
  • エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究(アラブ首長国連邦・アブダビ首長国) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2023年1月・799.9万円
  • グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証/天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年7月・1.5億円
  • グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年2月・30.6億円
  • 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2021年9月・7,480万円
  • ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年10月・1.8億円
  • 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年9月・5.9億円
  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2019年9月・176.4万円
  • 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ2蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2018年8月・1,199.9万円
  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したCO2からのC2化合物製造技術およびシステムの研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2018年7月・1,997.6万円
  • 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(カリブ共同体諸国:原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査) 経済産業省・2017年10月・2,726.7万円
  • IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目[2]IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所3Dモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2017年10月・7,776.8万円
  • ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業(バイオマス) FCC(流動接触分解)を利用したバイオ燃料製造システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2017年6月・118.5万円
特許・意匠・商標 123件
  • Preservation Matrix 2023年6月
  • plantOS 2023年3月
  • Field Labor Access Control System(FLACS) 2022年10月
  • 支援方法、支援装置、及び支援プログラム 2022年8月
  • 情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理方法 2022年8月
  • 製造システム 2022年8月
  • プログラム、情報処理装置、及び方法 2022年8月
  • §FPAS 2022年3月
  • Foaming Prediction AI System 2022年3月
  • Foaming Prediction AI System(FPAS) 2022年3月
  • §C∞safe 2022年3月
  • O&M Mother 2021年12月
  • §F‐Dr.s 2021年12月
  • エフ・ドクターズ 2021年12月
  • F-Dr.s 2021年12月
  • §CDUO 2021年11月
  • CDU Optima 2021年11月
  • CDUO 2021年11月
  • CDU Optima 2021年11月
  • FCC AIO 2021年11月
  • ほか103件

この情報について

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