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秩父鉄道株式会社

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運輸・物流業界

埼玉県熊谷市曙町1丁目1番地

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秩父鉄道株式会社の評価

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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

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  • ワークライフ
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  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

埼玉県北部を東西に横断する鉄道を運営する会社。熊谷を起点に、東は羽生、西は長瀞・秩父を経て三峰口まで、37駅・総延長71.7キロの路線を持つ。1899年に上武鉄道株式会社として設立され、1901年に熊谷=寄居間が開業、1930年の三峰口への延伸で現在の路線がつながった。社名を秩父鉄道に改めたのは1916年になる。旅客輸送だけの会社ではなく、1979年に開いた三ヶ尻線で貨物輸送を担い、駅周辺では不動産の賃貸・分譲を、沿線では遊船や索道(ロープウェイ)、動物園、飲食・土産品販売といった観光事業を自社で手がけている。1988年に運転を再開した蒸気機関車C58363(パレオエクスプレス)は今も客車を引いて走り、車内放送は秩父出身の落語家・林家たい平が担当している。従業員は単体で約298人、グループ全体では約377人で、連結の営業収益は約56億円(2026年3月期)。

事業内容

鉄道事業 羽生~三峰口間(37駅・71.7キロ)の旅客輸送と、三ヶ尻線などでの貨物輸送
不動産事業 不動産の賃貸・分譲・請負
観光事業 遊船、索道、動物園、飲食、土産品販売
卸売・小売業 株式会社秩鉄商事
その他 バス事業(秩父鉄道観光バス株式会社)、建設・電気工事業(株式会社秩父建設)

基本情報

設立
1899年11月
代表者
代表取締役社長 牧野 英伸
資本金
7.5億円
売上高
56.4億円
従業員数
約298人
平均年収
516.4万円
平均年齢
42歳
平均勤続年数
19.1年
上場
東証スタンダード(証券コード 9012) 2004年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
所在地
埼玉県熊谷市曙町1丁目1番地
電話番号
048-523-3311
公式サイト
https://www.chichibu-railway.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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沿革

1899年11月
上武鉄道株式会社として設立
1901年10月
熊谷=寄居間が開業
1916年3月
秩父鉄道株式会社と改称
1922年1月
熊谷=影森間の電化が完成
1922年9月
北武鉄道株式会社を合併し、羽生線を引き継ぐ
1930年3月
影森=三峰口間が開業し、現在の路線がつながる
1936年4月
寄居自動車株式会社を買収し、乗合バス事業に参入
1963年6月
日本証券業協会の店頭市場へ登録
1970年8月
不動産業を開始
1979年10月
三ヶ尻線(武川=熊谷貨物ターミナル間)が開業
1988年3月
蒸気機関車の運転を再開
1997年4月
旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡
2004年12月
店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2020年12月
三ヶ尻線の一部(三ヶ尻=熊谷貨物ターミナル間)を廃止
2022年3月
交通系ICカードを導入
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2025年10月
宝登興業株式会社を吸収合併

公式SNS

公的な記録

補助金 14件
  • 令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2023年9月・2,666.7万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2023年9月・3,333.3万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2023年8月・9,000万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2022年9月・4,015.3万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2022年9月・6,266.7万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2022年2月・1,330.1万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2021年7月・982.3万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2021年7月・1.3億円
  • 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 国土交通省・2020年12月・3億円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2020年11月・790.3万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2020年8月・985.2万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2020年5月・1.1億円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2018年6月・4,166.7万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2018年2月・5,000万円
特許・意匠・商標 1件
  • パレオエクスプレス 2020年4月

この情報について

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