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株式会社テー・オー・ダブリュー

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広告・メディア業界

東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル

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株式会社テー・オー・ダブリューの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

企業や自治体の販売促進を、人が実際に足を運ぶ「体験」の形にして企画・制作する会社。新商品の発表会、展示会のブース、街頭でのサンプリング、記念式典、フードフェスといった催しを、広告代理店やブランド企業から受注し、企画から会場の制作・運営、終了後の効果検証までを請け負う。1976年に販売促進とコンサートの企画を手がける有限会社として設立され、1981年のソニー・ウォークマン発売キャンペーンを博報堂から受注したのを機に代理店経由の受注が広がった。Windows95の発売キャンペーン、長野オリンピックの聖火リレー関東地区の運営、東京湾アクアライン開通記念式典、愛知万博のパビリオンなども手がけてきた。近年は会場での体験に動画・SNS・デジタル広告・OOHを組み合わせた提案に軸足を移し、イベント制作のティー・ツー・クリエイティブ、映像制作のモット、デジタルコンテンツのQeticを子会社に持つ。従業員は単体で約219人、グループ全体では約302人(2025年6月末)。企画部門と制作部門を分けた分業体制をとり、年間3,000本の企画を構築していると説明している。

事業内容

リアルイベントの企画・制作・運営(新商品発表会、展示会ブース、インナーイベント、街頭イベント、ポップアップストア、サンプリング)
リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッドイベント、収録・配信
デジタル・SNSキャンペーン、インフルエンサー施策、デジタル広告の企画・運用
ウェブCM・テレビCMなど映像コンテンツの企画・制作
PR、OOH(屋外広告)
音楽・スポーツ・IPコンテンツ・食などリアルエンタメ領域のイベント企画・運営

基本情報

設立
1976年7月
代表者
代表取締役社長 村津憲一
資本金
9.5億円
売上高
177.8億円
従業員数
約219人
平均年収
707.4万円
平均年齢
31.6歳
平均勤続年数
5.8年
上場
東証スタンダード(証券コード 4767) 2004年上場
決算月
6月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル
電話番号
03-5777-1888
公式サイト
https://tow.co.jp/
採用情報
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業績の推移(単体)

百万円 2021年6月期 第45期 2022年6月期 第46期 2023年6月期 第47期 2024年6月期 第48期 2025年6月期 第49期
売上高 10,652 9,749 10,663 15,287 15,641
経常利益 897 668 1,073 1,515 1,792
当期純利益 808 534 411 1,151 1,115
純資産額 9,992 10,147 8,085 8,706 9,277
総資産額 12,437 12,891 10,420 12,936 13,075
従業員数 約186人 約185人 約184人 約200人 約219人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.4%
  2. 真木  勝次 9.6%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.8%
  4. ライク株式会社 2.5%
  5. 今津 秀 1.3%
  6. 佐竹 一郎 1.3%
  7. テーオーダブリュー従業員持株会 1.1%
  8. 小山 俊哉 1%
  9. 小林 雄二 0.9%
  10. 舛森 丈人 0.9%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性役員比率
14.3%(1人/7人)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1976年7月
販売促進・コンサートの企画を目的に、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区で設立
1981年1月
ソニーのウォークマン発売キャンペーンを博報堂から受注し、以降継続的な取引を開始
1989年3月
株式会社に改組し、本店を東京都港区六本木へ移転
1993年6月
電通・東急エージェンシー・読売広告社など広告代理店各社へ営業を拡大
1995年11月
Windows95の発売キャンペーンを受託
1996年4月
大阪支社を開設し、関西地区での営業を開始
1998年2月
長野オリンピックの聖火リレー関東地区の運営を受託
2000年7月
イベント制作会社として初めて日本証券業協会へ店頭登録
2002年3月
連結子会社の株式会社ティー・ツー・クリエイティブを設立
2004年12月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月
愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託
2007年6月
東京証券取引所市場第二部へ上場
2008年6月
東京証券取引所市場第一部へ指定
2009年5月
本店を東京都港区虎ノ門へ移転
2025年1月
デジタルコンテンツ制作のQetic株式会社を子会社化

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2011年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 4件
  • 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業 農林水産省・2023年5月・1,100万円
  • 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 農林水産省・2022年5月・700万円
  • 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 農林水産省・2020年5月・700万円
  • 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 農林水産省・2019年5月・700万円
官公庁からの受注 13件
  • 令和7年度 マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託 国税庁・2026年1月・1,450万円
  • 令和5年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 国税庁・2023年10月・2,500万円
  • 租税特別措置法第87条及び日本農林規格等に関する法律の改正に伴う有機酒類の活用に関するセミナー実施等業務の委託 国税庁・2023年9月・700万円
  • 令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費(プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援) 経済産業省・2022年1月・2,270.5万円
  • 令和3年度海外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 国税庁・2021年12月・1,640万円
  • 令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業(レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援) 経済産業省・2020年3月・900万円
  • 令和元年度海外の日本産酒類専門家育成に係る招聘業務の委託 国税庁・2019年11月・1,500万円
  • 海外における最新の市場動向等に関するシンポジウム実施に係る運営業務 国税庁・2019年7月・700万円
  • G20サミットにおける日本産酒類のプロモーション実施に係る運営業務 国税庁・2019年5月・1,100万円
  • 国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 国税庁・2018年12月・900万円
  • 日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 国税庁・2018年9月・350万円
  • 「ジャポニスム2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務 国税庁・2018年6月・400万円
  • 国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 国税庁・2017年12月・830万円

この情報について

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