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株式会社丹青社

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建設・プラント・不動産業界

東京都港区港南1丁目2番70号

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株式会社丹青社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

百貨店や専門店、博物館、展示会場といった人が集まる空間を、調査・企画からデザイン・設計、内装の制作・施工、開業後の運営まで一貫して請け負う総合ディスプレイ業。1946年に渡辺正治が東京・上野で百貨店の店内装飾を手がけたことに始まり、1970年の日本万国博覧会(大阪)で日本政府館やソ連館などのパビリオンのディスプレイ工事を担当したことを機に、商業施設から文化施設・博覧会へと領域を広げた。街の店舗や博物館で目にする内装や展示の見せ方は、施設を運営する事業者自身ではなく、丹青社のようなディスプレイ業の会社が設計し施工している。事業は、百貨店・専門店・オフィス・ホテルなどを扱う商業その他施設事業、ファストファッションやファストフードの多店舗展開を扱うチェーンストア事業、博物館・科学館の展示を扱う文化施設事業の3つに分かれ、年間6,000件を超えるプロジェクトを手がける。単体では約1,184人だが、子会社6社を含むグループ全体では約1,579人が働き、連結売上高は1,072億円(2026年1月期)。2025年の大阪・関西万博でも内外多数のパビリオンの内装工事を受注し、企画から運営までを担当した。

事業内容

商業その他施設事業:百貨店・専門店・飲食店などの商業施設、オフィス、ホテルの内装、博覧会・展示会の展示
チェーンストア事業:ファストファッション・ファストフードなどチェーン展開型店舗の内装
文化施設事業:博物館・科学館の展示など文化施設全般の調査・企画・設計・施工
その他:事務機器等のレンタル・販売、人材派遣、Webサイトを活用した情報提供サービス
特定建設業の許可(国土交通大臣)、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許を持ち、設計から施工までを自社で行う

  • 公共施設建設
  • 店舗設計
  • 事務所建設
  • 店舗建設
  • オフィス設計
  • オフィスデザイン
  • 商業施設設計
  • 商業施設建設
  • 店舗デザイン
  • 公共施設設計

基本情報

設立
1949年10月
代表者
代表取締役社長 小林統
資本金
40.3億円
売上高
1,028.6億円
従業員数
約1,184人
平均年収
931.3万円
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
15.1年
上場
東証プライム(証券コード 9743) 1987年上場
決算月
1月
事業形態
法人向け(BtoB)
拠点
事業所 11箇所以上
所在地
東京都港区港南1丁目2番70号
電話番号
03-6455-8100
公式サイト
https://www.tanseisha.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年1月期 第64期 2023年1月期 第65期 2024年1月期 第66期 2025年1月期 第67期 2026年1月期 第68期
売上高 60,112 60,629 77,463 88,793 102,856
経常利益 2,251 710 3,595 5,014 7,700
当期純利益 1,572 472 2,328 3,538 5,637
純資産額 28,382 28,446 30,082 31,479 34,662
総資産額 47,565 43,544 52,145 54,625 53,143
従業員数 約1,040人 約1,045人 約1,071人 約1,113人 約1,184人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口 6.9%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口 6.8%
  3. 丹青社取引先持株会 4%
  4. 第一生命保険株式会社 (常任代理人  株式会社日本カストディ銀行) 4%
  5. 丹青社従業員持株会 3.3%
  6. 日本生命保険相互会社 (常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 3%
  7. 株式会社日本カストディ銀行 投資信託口 2.4%
  8. 東京海上日動火災保険株式会社 1.4%
  9. 株式会社テクノ菱和 1.3%
  10. BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行) 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 15.1年(女性 6.2年)
女性労働者の割合
60.5%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約832人 / 女性 約352人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1946年10月
渡辺正治が東京・下谷区谷中清水町で展示装飾業を創業
1949年10月
形式上の存続会社である三光株式会社を東京都千代田区丸の内に設立
1959年12月
株式会社丹青社に改組し現組織を創立
1967年3月
施工部門として株式会社丹青社工作所(現・株式会社丹青TDC)を設立
1970年3月
日本万国博覧会(大阪)で日本政府館・ソ連館など内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当
1983年8月
久留米駅東口再開発(福岡県)を企画から施工まで一貫して行い都市開発事業に参入
1984年4月
博物館などの調査・研究のため株式会社丹青総合研究所(現・株式会社丹青研究所)を設立
1987年3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1993年8月
台湾の国立自然科学博物館の展示工事を担当
2000年3月
東京証券取引所市場第一部に指定
2003年6月
中国市場進出のため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司を設立
2015年9月
本社を東京都港区港南に移転
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
2025年4月
大阪・関西万博で内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し企画・設計・工事・運営を担当

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

事業所・店舗

2拠点(2都道府県)

東京都 1拠点

  • B-OWND Gallery/株式会社丹青社 東京都千代田区 有楽町2丁目5番1号 阪急メンズ東京7階

大阪府 1拠点

  • 株式会社丹青社 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB24階

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2007年
届出・認定 4件
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:B
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 4件
  • 文化施設の活動継続・発展等支援事業 文部科学省・2022年8月・14.1万円
  • 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 文部科学省・2022年1月・74.8万円
  • 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 文部科学省・2021年9月・33.7万円
  • 文化施設の感染症防止対策事業 文部科学省・2020年8月・31.7万円
官公庁からの受注 13件
  • 高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務 一式 文部科学省・2025年12月・48万円
  • 令和5年度(繰越) 釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 環境省・2024年3月・9,730万円
  • 魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務 内閣府・2023年11月・745万円
  • 外交史料館新展示室展示意匠製作業務 外務省・2023年5月・3,868万円
  • 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務 内閣府・2023年3月・909万円
  • 令和3年度(補正)ウトナイ湖野生鳥獣保護センター展示施設長寿命化改修工事 環境省・2022年12月・2,500万円
  • 外交史料館新展示室展示意匠作成業務 外務省・2022年5月・590万円
  • 令和元年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館展示改修工事(総合評価落札方式) 環境省・2019年7月・7,823万円
  • 新たな国立公文書館等の展示基本計画作成に係る調査業務 内閣府・2018年11月・4,200万円
  • 平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設展示工事 環境省・2017年6月・5,050万円
  • 平成28年度水俣病情報センター床グラフィック更新業務 環境省・2016年10月・1,160万円
  • 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 内閣府・2015年10月・1,490万円
  • 平成27年度 日光湯元ビジターセンター展示改修工事 環境省・2015年9月・2,240万円
特許・意匠・商標 23件
  • FAC+\ファクタス 2023年7月
  • §s∞saguroot\サグルート 2022年12月
  • CROSSMEDIA\INNOVATION 2022年9月
  • Mk_3 2022年9月
  • §AIRエアホッケー 2022年3月
  • posica\ポジカ 2021年11月
  • §IM∞アイエム\internet\museum 2021年6月
  • posica\ポジカ 2021年3月
  • 4earth 2021年3月
  • Wellbeing Workplace\ウェルビーイング・ワークプレイス 2020年8月
  • §B‐OWND 2020年2月
  • §Hi∞THE\TOKYO\PASS 2020年1月
  • THE TOKYO PASS\ザ トウキョウパス 2019年12月
  • T‐VOIX\ティー・ヴォワ 2019年8月
  • MORIKINE BEER\モリキネビール 2019年7月
  • 試着状態を閲覧可能な端末機 2019年4月
  • 試着状態を撮影可能な操作機 2019年4月
  • MY CLOSET\マイクローゼット 2019年3月
  • MYCLO\マイクロ 2019年3月
  • ビジュアルタイルス\VisualTiles 2019年2月
  • ほか3件

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