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大成建設株式会社

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建設・プラント・不動産業界

東京都新宿区西新宿1丁目25番1号

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大成建設株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

ダムやトンネル、高速道路といった土木構造物と、超高層ビル・工場・病院などの建築物を、設計から施工まで請け負う総合建設会社。1873年に大倉喜八郎が興した大倉組商会を起源とし、1887年に渋沢栄一・藤田伝三郎らと設立した有限責任日本土木会社が直接の前身にあたる。1917年に株式会社大倉土木組として法人が発足し、1946年に大成建設と改称した。1949年、持株会社整理委員会が管理していた全株式を当時の役員・従業員が譲り受けており、創業家や親会社を持たない資本構成をとっている点が、同業の大手ゼネコンとは異なる。建設会社の仕事は完成すると自社の名前が表に出ないが、通勤で使う駅や道路、勤め先のビル、水道を支えるダムのように、日々通る場所の多くがこうした会社の施工による。従業員は単体で約9,518人、連結では約18,503人。売上高は連結で2兆889億円(2026年3月期)で、国内の土木・建築のほか、東南アジアなどに海外子会社を置く。2023年に橋梁のプレストレストコンクリートを手がけるピーエス三菱(現ピーエス・コンストラクション)を、2025年12月には海洋土木の東洋建設を子会社化し、施工分野を広げている。

事業内容

土木事業:ダム・トンネル・橋梁・道路・鉄道・港湾など土木構造物の設計・施工
建築事業:オフィスビル・工場・病院・学校・商業施設など建築物の設計・施工
開発事業:不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸
その他:受託研究、技術提供、環境測定、PFI事業

基本情報

設立
1917年12月
代表者
相川善郎
資本金
1,227.4億円
売上高
2.1兆円
従業員数
約9,518人
平均年収
1,191万円
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
17年
上場
東証プライム(証券コード 1801) 1957年上場
決算月
3月
所在地
東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
電話番号
03-3348-1111
公式サイト
https://www.taisei.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第162期 2023年3月期 第163期 2024年3月期 第164期 2025年3月期 第165期 2026年3月期 第166期
売上高 1,219,267 1,325,598 1,393,667 1,637,823 1,452,294
経常利益 81,856 49,691 13,784 87,104 149,080
当期純利益 57,743 36,951 22,643 94,744 145,423
純資産額 675,164 635,831 669,646 593,481 628,592
総資産額 1,690,241 1,756,258 2,057,710 1,948,640 2,036,168
従業員数 約8,579人 約8,613人 約8,720人 約8,994人 約9,518人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.5%
  2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6%
  3. 大成建設取引先持株会 3.8%
  4. ザ チェース マンハッタン バンク  エヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント (常任代理人:株式会社みずほ 銀行) 3.1%
  5. ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ 銀行) 2.7%
  6. ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ 銀行) 2.3%
  7. 大成建設社員持株会 2.2%
  8. 明治安田生命保険相互会社 1.8%
  9. 三菱地所株式会社 1.5%
  10. ジェーピー モルガン チェースバンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ 銀行) 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 17年(男性 17.8年)
女性労働者の割合
18.8%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約7,445人 / 女性 約2,073人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1873年10月
大倉喜八郎が大倉組商会を創立し、諸建造物の造営などに当たる
1887年3月
大倉喜八郎が渋沢栄一・藤田伝三郎とともに有限責任日本土木会社を設立
1892年11月
日本土木会社の解散にともない、大倉喜八郎単独経営の大倉土木組が事業を継承
1917年12月
株式会社大倉土木組として設立
1920年12月
日本土木株式会社と改称
1924年6月
大倉土木株式会社と改称
1946年1月
大成建設株式会社と改称
1949年6月
持株会社整理委員会が管理していた全株式を役員・従業員が譲り受ける
1953年4月
有楽土地株式会社を設立し、不動産開発に進出
1957年9月
東京証券取引所に上場
1969年5月
住宅事業・不動産取引を事業目的に追加
1979年11月
本社を東京都中央区から新宿区へ移転
2009年10月
道路舗装の大成ロテック株式会社を株式交換により完全子会社化
2010年4月
有楽土地株式会社を株式交換により完全子会社化
2023年12月
公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
2025年12月
株式取得により東洋建設株式会社を完全子会社化

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

事業所・店舗

3拠点(3都道府県)

北海道 1拠点

  • 大成建設(株)札幌支店 北海道札幌市中央区南1条西1丁目4番地(大成札幌ビル)

大阪府 1拠点

  • 大成建設株式会社 大阪府大阪市中央区南船場1-14-10

福島県 1拠点

  • 大成建設株式会社 福島県福島市中町4-20エスケー中町ビル1階104東号室

公的な記録

表彰 6件
  • 優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省・2024年7月
  • 近畿中部防衛局 優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰 防衛省・2023年7月
  • 令和4年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省・2023年1月
  • 令和4年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省・2022年12月
  • 特別優秀工事等顕彰 防衛省・2022年7月
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2007年
届出・認定 7件
  • DX認定制度 経済産業省・2023年7月
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年7月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 金融商品取引業者登録 金融庁・2008年6月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 3件
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省・2024年4月・80万円
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省・2023年4月・878万円
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省・2022年5月・1.2億円
官公庁からの受注 58件
  • 横浜植物防疫所羽田空港支所青果検査室ビニールカーテン交換業務 農林水産省・2025年10月・97万円
  • 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析(黒津波影響))事業 原子力安全庁・2025年7月・3,650万円
  • 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及び解析的検討)事業 原子力安全庁・2025年3月・9,318.6万円
  • 東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事 国土交通省・2024年10月・67.4億円
  • 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(黒津波影響))事業 原子力安全庁・2024年5月・2,200万円
  • 令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その1) 環境省・2024年4月・37.4億円
  • 令和6年度原子力施設火災試験(耐火特性) 原子力安全庁・2024年3月・1,600万円
  • 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析)事業 原子力安全庁・2024年3月・2,303万円
  • 令和5年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事(その1) 環境省・2024年1月・9.1億円
  • 外付け塩害フィルターの設置役務 防衛省・2023年11月・1,610万円
  • 令和5年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録に基づく建屋の振動特性の算定 原子力安全庁・2023年11月・1,718.7万円
  • 令和5年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その1) 環境省・2023年10月・10億円
  • 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(黒津波影響))事業 原子力安全庁・2023年6月・4,400万円
  • 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事(その2) 国土交通省・2023年4月・57.9億円
  • 令和5年度飯舘村特定復興再生拠点区域除染等工事 環境省・2023年4月・6.7億円
  • 女子中間ケアセンター(仮称)新営(建築)第1期工事 法務省・2023年3月・64億円
  • 東京国際空港における土壌汚染対策法等に基づく汚染土壌処分工事 国土交通省・2022年12月・3.3億円
  • 令和4年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等の取得のための計測作業及び分析システムの改良等 原子力安全庁・2022年12月・2,775.7万円
  • 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事 国土交通省・2022年8月・109億円
  • 令和4年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 環境省・2022年7月・4.3億円
  • ほか38件
特許・意匠・商標 226件
  • T-FIELD 2023年10月
  • T‐ 2023年10月
  • 搬送装置および荷物移動方法 2023年10月
  • 搬送装置 2023年10月
  • 搬送装置 2023年10月
  • 工事用設備および工事用設備の組立方法 2023年10月
  • T-Meta JINRYU 2023年10月
  • ナッジデザイン 2023年10月
  • T‐CARBON/Watch 2023年10月
  • ホッパースキャナ 2023年9月
  • TCARBON Watch 2023年9月
  • Green Global Energy 2023年9月
  • Green Multi Solar 2023年9月
  • G.G.Energy 2023年9月
  • Field Checker 2023年8月
  • T―スライドバルブ 2023年6月
  • T-コンサプライヤー 2023年6月
  • 木質部材の接合方法 2023年6月
  • Bed Mover-Magical 2023年6月
  • Bed Mover 2023年6月
  • ほか206件

この情報について

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