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株式会社商船三井

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運輸・物流業界

東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

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株式会社商船三井の評価

  • 職場環境： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

鉄鉱石や石炭、穀物、原油、LNG、自動車、コンテナ貨物を船で運ぶ海運会社。1884年に関西の船主が合同して設立された大阪商船と、1942年に三井物産の船舶部が分離独立して設立された三井船舶が1964年に合併し、1999年にナビックスラインと合併して現在の商号になった。日本は資源も食料も燃料も大半を輸入に頼っており、それを積む船を手配し運航するのがこの会社の仕事で、給油所に届くガソリンや発電所で燃やされるLNG、輸出される自動車は、いずれもこうした船の上を通っている。2026年3月末で単体の従業員は1,433人（陸上1,046人・海上387人）、連結子会社と持分法適用会社611社を含むグループ全体では11,567人が働き、運航船舶は930隻。近年は海運業のほかに、洋上風力発電の作業支援船、浮体式のLNG貯蔵再ガス化設備、ダイビルによるオフィスビル賃貸、フェリー「さんふらわあ」やクルーズ船「にっぽん丸」の運航といった周辺の事業にも広げている。

事業内容

ドライバルク事業：鉄鉱石・石炭・木材チップ・穀物などを運ぶばら積み船の保有と運航
エネルギー事業：油送船・LNG船・エタン船の運航、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）やFPSOなどの海洋事業、洋上風力発電関連事業、化学品の海上輸送と陸上タンク貯蔵
製品輸送事業：自動車専用船の運航、コンテナ船事業（邦船3社統合のOcean Network Expressに出資）、コンテナターミナル運営、フォワーディング・陸上輸送・倉庫
ウェルビーイングライフ事業：オフィスビル賃貸などの不動産事業、フェリー・内航RORO船、クルーズ船の運航
関連事業：曳船（タグボート）、燃料・舶用資材の販売、海事コンサルティング
その他：船舶管理、グループの金融・情報サービス

基本情報

設立
1942年12月
代表者
代表取締役社長執行役員　田村 城太郎
資本金
666.9億円
売上高
1.8兆円
従業員数
約1,433人
平均年収
1,659.9万円
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
12.9年
上場
東証プライム（証券コード 9104） 1949年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
所在地
東京都港区虎ノ門２丁目１番１号
公式サイト
https://www.mol.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 12.9年（女性 11.3年）
女性管理職比率
7.8%（55人/702人）
女性役員比率
16.2%（6人/37人）
女性労働者の割合
28.2%（その他）
企業規模（男女別）
男性 約1,396人 / 女性 約382人

出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。

沿革

1884年
関西の船主が大同合併し、大阪商船を設立
1942年
三井物産の船舶部が分離独立し、三井船舶を設立
1961年
世界初の自動化船「金華山丸」が就航
1964年
大阪商船と三井船舶が合併し、大阪商船三井船舶となる
1965年
日本初の自動車専用船「追浜丸」が就航
1984年
LNG船「泉州丸」が就航し、LNG輸送に参入
1993年
フィリピン・マニラに船員養成学校を設立
1999年
ナビックスラインと合併し、株式会社商船三井に商号変更
2004年
ダイビルを子会社化し、不動産事業を拡大
2006年
宇徳を子会社化
2018年
邦船3社のコンテナ船事業を統合したOcean Network Expressが営業開始
2018年
フィリピンに自営商船大学MOL Magsaysay Maritime Academyを開校
2022年
硬翼帆式風力推進装置を搭載したばら積み船「松風丸」が竣工
2025年
Gearbulk Holding AGを連結子会社化、LBC Tank Terminalsの持分取得を完了

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

事業所・店舗

1拠点

大阪府 1拠点

  • 株式会社商船三井 大阪府大阪市北区中之島３－３－２３　中之島ダイビル２５階

公的な記録

表彰 3件
  • えるぼし－認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2014年
  • なでしこ銘柄－認定 厚生労働省・2020年
届出・認定 3件
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2025年4月
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2023年4月
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2021年4月
補助金 14件
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省・2024年4月・1.3億円
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省・2023年7月・1.3億円
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 経済産業省・2023年4月・9,078.1万円
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 経済産業省・2023年4月・6,661.6万円
  • 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 環境省・2023年4月・2.3億円
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 資源エネルギー庁・2022年8月・6,664.4万円
  • 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 経済産業省・2022年6月・2,499.5万円
  • 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業） 環境省・2022年4月・7,650万円
  • 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 資源エネルギー庁・2022年4月・4,646万円
  • 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 環境省・2022年1月・3,000万円
  • 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 経済産業省・2021年10月・2,499.5万円
  • 令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 資源エネルギー庁・2021年4月・2.9億円
  • 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 資源エネルギー庁・2020年4月・1.2億円
  • 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 資源エネルギー庁・2019年11月・2,600万円
官公庁からの受注 7件
  • 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年8月・181.5万円
  • 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 情報処理推進機構・2023年12月・3,002.5万円
  • 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 経済産業省・2023年11月・2,729.6万円
  • 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2023年7月・3.5億円
  • エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年6月・1,179.5万円
  • 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年2月・550.6万円
  • 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年1月・1,881.1万円
特許・意匠・商標 38件
  • ＭＯＬ　ＣＡＲＴ 2023年11月
  • ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＭＯＬ 2023年1月
  • §ＢＬＵＥ＼ＡＣＴＩＯＮ＼ＭＯＬ 2023年1月
  • プログラム、システム及び情報処理装置 2022年4月
  • Ｊ－Ｍａｘ 2021年12月
  • Ｊ－Ｆｌｅｘ 2021年12月
  • ＢＵＮＫＥＲ　ＨＵＢ＼ＯＩＬ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ 2021年8月
  • ＢＵＮＫＥＲ　ＨＵＢ 2021年8月
  • 線材コイルの梱包体、及び線材コイルのコンテナへの搭載方法 2021年7月
  • Ｆｌｅｅｔ　Ｔｏｕｒ 2021年4月
  • 組立式架台管理システム、情報端末、及びプログラム 2021年3月
  • コイル架台 2021年1月
  • §ＷＩＮＤ＼ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＲ∞Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｓａｉｌｓ　ｆｏｒ　ａ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 2020年11月
  • ＦＯＣＵＳ　ＢＲＡＩＮ 2020年3月
  • Ｆｌｅｅｔ　Ｖｉｅｗｅｒ 2020年3月
  • Ｆｌｅｅｔ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ 2020年3月
  • ＦＯＣＵＳ　ＧＥＡＲ 2020年3月
  • ＦＯＣＵＳ　ＥＹＥ 2020年3月
  • Ｆｌｅｅｔ　Ｇｕａｒｄｉａｎ 2020年3月
  • 回転設備の回転軸における接触異常状態を再現して試験する接触試験装置 2020年2月
  • ほか18件

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