株式会社スマートドライブの評価
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
社用車や配送車に小型の車載デバイスを取り付け、走行データを集めて車両の管理をクラウド上で行う仕組みを提供する会社。東京大学大学院で移動体のデータ分析を研究していた北川烈が在学中の2013年に設立し、2016年に法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を公開した。国内には業務目的で使われる商用車・法人車両が約2,000万台あるとされ、運転日誌の作成、アルコールチェックの記録、急ブレーキなど運転挙動の把握といった、車を持つ企業に共通する事務と安全管理を、走行データの自動記録に置き換える位置にいる。訪問介護、インフラ点検、中間流通、不動産など車で現場を回る業種が主な顧客で、2025年9月末時点で2,100社を超える導入があるとしている。同じ仕組みをリース会社・自動車メーカー・保険会社にOEM提供してもおり、本田技研工業の「HONDA Fleet Management」やスズキの「SUZUKI FLEET」の基盤にも使われている。2020年にマレーシアへ子会社を置き、東南アジア向けにも展開する。2022年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2025年9月期の売上高は連結で約28億円、従業員は単体109人、グループ全体で111人。
事業内容
法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」の提供（車載デバイスによる走行データの収集、運転日誌など法定書類の自動作成、アルコールチェック結果の記録、運転挙動のスコアリング）
移動データの可視化に特化したクラウド型車両管理サービス「SmartDrive View」
モビリティデータの収集・解析基盤「Mobility Data Platform」の提供
リース会社・自動車メーカー・保険会社などパートナー企業へのOEM提供、実証実験（POC）およびR&Dの支援
マレーシア子会社を通じた東南アジア向けのサービス展開
基本情報
- 設立
- 2013年10月
- 代表者
- 代表取締役社長 北川 烈
- 資本金
- 2,885.4万円
- 売上高
- 28.8億円
- 従業員数
- 約109人
- 平均年収
- 696.9万円
- 平均年齢
- 36歳
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 上場
- 東証グロース（証券コード 5137） 2022年上場
- 決算月
- 9月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
- 電話番号
- 03-6712-3975
- 公式サイト
- https://smartdrive.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2021年9月期 第8期 | 2022年9月期 第9期 | 2023年9月期 第10期 | 2024年9月期 第11期 | 2025年9月期 第12期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 824 | 1,253 | 1,677 | 2,148 | 2,830 |
| 経常利益 | -304 | -296 | -27 | 176 | 371 |
| 当期純利益 | -340 | -303 | -29 | 274 | 472 |
| 純資産額 | 563 | 46 | 490 | 786 | 1,173 |
| 総資産額 | 1,509 | 1,143 | 1,502 | 1,866 | 2,412 |
| 従業員数 | 約61人 | 約72人 | 約81人 | 約92人 | 約109人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社OMU 45%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12.5%
- TJ2015.FUND LP 7.3%
- Monoful Pte. Ltd. 4.3%
- 楽天証券株式会社 3.6%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.5%
- 野村信託銀行株式会社（投信口） 2.2%
- SMBC日興証券株式会社 1.7%
- BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） 1.3%
- 住友三井オートサービス株式会社 0.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 2013年10月
- 東京都世田谷区に設立（2014年1月に株式会社スマートドライブへ商号変更）
- 2014年8月
- 「柏の葉スマートシティ」で自社製車載端末による走行データ収集の実証実験を開始
- 2015年4月
- アクサ損害保険とテレマティクス事業で業務提携
- 2016年9月
- 法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース
- 2018年4月
- ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDrive Cars」をリリース
- 2020年3月
- マレーシアに連結子会社 SmartDrive Sdn. Bhd. を設立
- 2020年10月
- 本田技研工業の「HONDA Fleet Management」にデータ解析・事業提携基盤「MobilityData Platform」を提供
- 2021年1月
- 住友三井オートサービスと法人向けテレマティクス分野で業務提携・資本提携
- 2021年8月
- 出光興産の超小型EV事業の立ち上げに向けOEM提供を含む協業を開始
- 2022年12月
- 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2023年3月
- スズキの法人向けコネクテッドサービス「SUZUKI FLEET」がサービス開始
- 2024年7月
- マレーシア子会社が57 Code Box Sdn. Bhd.を持分法適用関連会社化
- 2025年8月
- 株式会社インターゾーンの株式を取得し持分法適用関連会社化
- 2025年10月
- 株式会社モビリティトランスフォーメーションを設立
公式SNS
公的な記録
特許・意匠・商標 42件
- 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム
- Ｆｌｅｅｔ Ｄｒｉｖｅｒ
- Ｆｌｅｅｔ Ｓｔａｔｉｏｎ
- ＳｍａｒｔＤｒｉｖｅ ＢＰＯ
- スマドラ
- 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
- 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び学習済みモデル
- 情報処理装置、情報処理方法、プログラム
- 情報処理装置、情報処理方法、プログラム
- 運転レポート出力方法、運転レポート出力装置及びプログラム
- 移動体挙動情報取得方法、移動体挙動情報取得装置及びプログラム
- Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｔｏｒｅ
- 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム。
- 移動体挙動情報取得方法、移動体挙動情報取得装置及びプログラム
- 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム
- ＳｍａｒｔＤｒｉｖｅ Ｑｕｅｓｔ
- Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｒｉｓｋ Ｓｃｏｒｅ
- ＳｍａｒｔＤｒｉｖｅ
- 情報処理方法、情報処理装置、及び、プログラム
- Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｔｏｒｅ
- ほか22件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9010901033015（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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