双日株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
ニチメンと日商岩井が2003年に経営統合して生まれた総合商社。自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7本部体制で、原料や製品の輸出入・卸売に加え、海外での事業投資とその経営そのものを手がける。源流は1862年創業の岩井文助商店、1874年創業の鈴木商店、1892年設立の日本綿花の三社で、綿花や砂糖の貿易から始まった商いは、いまはインドネシアでの大規模都市開発、トルコでの病院運営事業、豪州産レアアース（重希土類）の輸入といった形に変わっている。商社は消費者と直接取引しない仕事に見えるが、自動車の輸入販売、製粉・製菓、水産物の流通、商業施設の運営を通じて日用品や食卓にもつながっている。単体の従業員は約2,600人だが、国内138社・海外413社の連結対象会社を含めたグループ全体では約27,200人が働き、海外拠点は80か所ある。
事業内容
自動車（完成車のトレーディング、卸売・小売、販売金融、品質検査などの関連サービス）
航空・社会インフラ（民間航空機・防衛関連機器の代理店、ビジネスジェット、空港・工業団地・データセンター、鉄道関連、船舶仲介）
エネルギー・ヘルスケア（再生可能エネルギー、ガス火力発電、省エネルギーサービス、石油・ガス・LNG、病院PPP、産業機械、軸受）
金属・資源・リサイクル（石炭、鉄鉱石、合金鉄、アルミ、銅、コークス、鉄鋼関連、資源リサイクル）
化学（メタノール、合成樹脂、工業塩、レアアース、鉱産物、環境・ライフサイエンス）
生活産業・アグリビジネス（肥料、飼料・畜産、製粉・製菓、食品流通、建材、製紙）
リテール・コンシューマーサービス（水産、リテール、ヘルスケア、商業施設運営、国内不動産）
- 化学品卸売
- 航空機卸売
- 樹脂卸売
- ベンチャー投資
- 都市開発・再開発
- 水産加工品卸売
- 石油卸売
- 産業機械卸売
- 鉄鋼卸売
- 自動車卸売
- 医療機器卸売
- 船舶管理
- 天然ガス・LNG（液化天然ガス）卸売
基本情報
- 設立
- 2003年4月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 植村 幸祐
- 資本金
- 1,603.4億円
- 売上高
- 2.8兆円
- 従業員数
- 約2,611人
- 平均年収
- 1,257.2万円
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 14.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 2768） 2003年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 4〜10箇所
- 所在地
- 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
- 電話番号
- 03-6871-5000
- 公式サイト
- https://www.sojitz.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第19期 | 2023年3月期 第20期 | 2024年3月期 第21期 | 2025年3月期 第22期 | 2026年3月期 第23期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常利益 | 55,543 | 91,799 | 77,155 | 68,656 | 80,205 |
| 当期純利益 | 50,389 | 81,927 | 80,888 | 72,993 | 99,090 |
| 純資産額 | 460,636 | 481,583 | 493,734 | 505,807 | 581,660 |
| 総資産額 | 1,683,267 | 1,588,873 | 1,688,744 | 1,845,911 | 2,130,558 |
| 従業員数 | 約2,073人 | 約2,027人 | 約2,035人 | 約2,049人 | 約2,094人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)（注3） 15.1%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口)（注3） 7.4%
- 野村信託銀行株式会社（投信口)（注3） 2.2%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.5%
- ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.4%
- 日本証券金融株式会社 1.4%
- ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ 1.2%
- ＪＰモルガン証券株式会社 1.1%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）（注3） 1.1%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 14.7年（男性 16.9年 / 女性 10.4年）
- 女性管理職比率
- 7.4%（63人/857人）
- 女性役員比率
- 17.6%（6人/34人）
- 女性労働者の割合
- 40%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,658人 / 女性 約861人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1862年
- 岩井文助が雑貨舶来商として岩井文助商店を創業
- 1874年
- 鈴木岩治郎が洋糖引取商として鈴木商店を創業
- 1892年
- 日本綿花株式会社が設立され、綿花の輸入商として営業を開始
- 1896年
- 岩井文助商店の暖簾を引き継ぎ岩井商店を創業
- 1928年
- 鈴木商店の後継会社として高畑誠一らが日商株式会社を設立
- 1943年
- 日本綿花が日綿實業に、岩井商店が岩井産業に商号変更
- 1968年
- 日商と岩井産業が合併し、日商岩井株式会社が発足
- 1982年
- 日綿實業がニチメン株式会社へ商号変更
- 2003年4月
- ニチメンと日商岩井が株式移転により経営統合し、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。東京証券取引所および大阪証券取引所に上場
- 2004年4月
- 子会社のニチメンと日商岩井が合併し、双日株式会社が発足
- 2005年10月
- 子会社の旧双日株式会社を合併し、商号を双日株式会社に変更
- 2012年7月
- 本社を東京都千代田区内幸町に移転
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
事業所・店舗
2拠点（2都道府県）
北海道 1拠点
- 双日（株）北海道支店 北海道札幌市中央区北１条西２丁目１（札幌時計台ビル５階）
大阪府 1拠点
- 双日株式会社 大阪府大阪市北区梅田３－３－１０
公的な記録
表彰 3件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- なでしこ銘柄－認定
届出・認定 7件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 2件
- 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業）
- 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（トルコ国・非可食バイオマス原料由来生分解性プラスチック製造事業の可能性調査事業）
官公庁からの受注 17件
- ＣＶＲ １個特別整備
- 令和５年度 下半期 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機及びＣ７００型機）
- グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発
- シコルスキー７６Ｃ運航要員研修（操縦（国内））
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド）
- 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機）
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＬＯＨＣを用いた水素サプライチェーン確立について（中国・山東省）
- 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ＡＳＥＡＮ諸国等における無電化／弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及
- 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのＣＯ２利用技術開発／微細ミスト技術によるＣＯ２回収技術及び炭酸塩生成技術の研究開発
- 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機）
- 外国出張における渡航支援業務
- アグスタ１３９運航要員研修（操縦）
- 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機）
- 外国出張における渡航支援業務
- 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２ ＥＯＲ）案件組成調査
- 航空機緊急操作技能維持研修（アグスタ１３９）
- ２７００４９０２１８インドネシア共和国における非接触ＩＣカードを活用したマルチサービス事業に関する調査研究
特許・意匠・商標 16件
- ＥＶオートチャージ
- クルミント
- クールミント
- Ｃｏｏｌ＼ＭＩＮＴ
- 制御装置、制御方法及び制御システム
- 制御装置、制御方法及び制御システム
- エキソアレ 西神中央
- ｅｋｉ ｓｏａｒｅ 西神中央
- ＥＫＩＳＯＡＲＥ西神中央
- エキソアレ西神中央
- Ｈａｓｓｏｊｉｔｚ
- 麗甘（うるあま）
- ＡＩマグロ
- ＩＭＰＲＥＳＴ
- §Ｊ’ｓ ＧＡＴＥ
- §ＩＭＰＲＥＳＴ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010401049977（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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