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ソフトバンク株式会社

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都港区海岸1丁目7番1号

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ソフトバンク株式会社の評価

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  • ワークライフ
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企業について

「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドで携帯電話サービスを提供する通信会社。国鉄の分割民営化にともない1986年に鉄道通信として設立され、日本テレコム、ボーダフォンと商号と資本を変えながら、2006年にソフトバンクグループの傘下に入り、2015年に現在の商号となった。いまは個人向けの通信に加え、法人向けのデータセンター・クラウド・セキュリティ、LINEヤフーを通じた「Yahoo! JAPAN」「LINE」、決済サービス「PayPay」までを抱えており、通信網の上に検索・メッセージ・決済を重ねた構造になっている。スマートフォンの電波、家庭の光回線、店頭やアプリでの支払いといった形で、日常の複数の場面に接点がある。単体では約19,150人が働き、子会社271社などからなる連結では約58,432人、連結売上高は約7兆円。2026年3月期からは成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、AIの基盤とサービスに投資している。なお東証プライムには普通株式(9434)のほか、第1回・第2回の社債型種類株式が上場している。

事業内容

コンシューマ事業:「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」ブランドの移動通信サービス、携帯端末の販売、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービス、「おうちでんき」などの電力サービス
エンタープライズ事業:法人向けのモバイル・固定通信、データセンター、クラウド、セキュリティ、AI・IoT、デジタルマーケティングなどのソリューション
メディア・EC事業:LINEヤフーを通じた「Yahoo! JAPAN」「LINE」などのメディア・広告・EC
ファイナンス事業:「PayPay」などの決済・金融サービス

基本情報

設立
1986年12月
代表者
代表取締役 宮川 潤一
資本金
2,043.1億円
売上高
7兆円
従業員数
約19,150人
上場
東証プライム(証券コード 9434) 2018年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
所在地
東京都港区海岸1丁目7番1号
電話番号
03-6889-2000
公式サイト
https://www.softbank.jp
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
対象とする労働者すべて 男性 14.1年 / 女性 14.1年
女性労働者の割合
32.2%(その他)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1986年12月
日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話・専用サービスの提供を目的に鉄道通信として設立
1987年4月
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、営業を開始
1989年5月
日本テレコムを吸収合併し、日本テレコムに商号変更
1994年9月
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年10月
日本国際通信を吸収合併
2002年8月
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングスに商号変更
2003年12月
ボーダフォンホールディングスに商号変更
2004年10月
ボーダフォンを吸収合併し、ボーダフォンに商号変更
2005年8月
東京証券取引所、大阪証券取引所の上場を廃止
2006年10月
ソフトバンクの傘下に入り、ソフトバンクモバイルに商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2015年4月
ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを吸収合併
2015年7月
ソフトバンク株式会社に商号変更
2018年12月
東京証券取引所市場第一部に上場
2019年6月
ヤフー(現 LINEヤフー)を子会社化
2023年11月
第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 5件
  • 気象庁長官表彰 気象庁・2022年6月
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2011年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2017年
  • グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(職業能力開発局長表彰)) 厚生労働省・2016年
届出・認定 5件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年5月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年5月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年5月
  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁・2010年11月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 32件
  • 令和6年度情報通信利用促進支援事業費補助金 総務省・2024年6月・1,463.5万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年11月・628.8万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年11月・263.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・973.7万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・4,914.1万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・1,903.5万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・3,068.7万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・1,282万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・1,266.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年10月・1,747万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年9月・228.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年9月・2,445.1万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年9月・1,139.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年9月・763.3万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年9月・1,568.7万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年8月・784.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年8月・5,281.6万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年8月・3,890.7万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年8月・1,949万円
  • 携帯電話等エリア整備事業 総務省・2023年8月・1,005.8万円
  • ほか12件
官公庁からの受注 173件
  • 令和8年度公用携帯電話の整備及び移動通信サービス業務 内閣官房・2026年8月・474.9万円
  • 農林水産省AI-OCRシステム開発等業務 農林水産省・2026年6月・1.1億円
  • 子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式 こども家庭庁・2026年5月・9,300万円
  • 令和8年度補助金申請システムの改修等業務 デジタル庁・2026年5月・3.4億円
  • 令和8年度 補助金申請システムの運用及び保守等業務 デジタル庁・2026年5月・4.4億円
  • 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの改修業務一式(令和8年度) こども家庭庁・2026年4月・8,900万円
  • 令和8年度補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達 デジタル庁・2026年4月・2.5億円
  • 低軌道衛星群を利用した高速・低遅延インターネットサービスの調達(機器8式、通信サービス2式) 外務省・2026年4月・968万円
  • AIS航行支援システム用データ通信回線接続業務 海上保安庁・2026年4月・5,668.2万円
  • 令和8年度GSS内製アプリケーション(GSS AMS等)開発等の支援(設計、実装等) デジタル庁・2026年4月・1.5億円
  • 緊急通報位置情報通知用通信回線1接続業務 海上保安庁・2026年3月・313.9万円
  • 巡視船衛星高速データ伝送装置(Ⅱ型)用通信回線接続業務(単価契約) 海上保安庁・2026年3月・5,933.4万円
  • 土地関連台帳共通システム整備事業(住所・所在地情報管理に係るパイロットシステム設計開発事業) デジタル庁・2026年3月・2億円
  • 令和8年度 自動車検査・整備情報システムの街頭検査端末用無線通信回線サービス(単価契約) 国土交通省・2026年3月・553.2万円
  • 自動車登録検査関係システムに係るWAN回線の提供及び保守業務 国土交通省・2026年3月・9,389万円
  • 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式(令和8年度) こども家庭庁・2026年3月・1.8億円
  • 令和8年度全国瞬時警報システムの拠点間を接続する地上回線の提供及び保守業務 消防庁・2026年3月・1,918.8万円
  • 令和8年度PrimeDrive(オンラインストレージサービス)の利用契約 内閣府・2026年3月・216万円
  • 総務省統計研究研修所インターネット接続サービスの請負 総務省・2026年3月・363.6万円
  • 緊急消防援助隊動態情報システムに係る携帯電話機及び通信回線賃貸借業務 消防庁・2026年2月・859.3万円
  • ほか153件
特許・意匠・商標 85件
  • 充電器 2023年11月
  • あんしんファミリースマホ 2023年10月
  • xIPF 2023年9月
  • クロスアイピーエフ 2023年9月
  • 基地局、MEC装置、無線電力伝送システム及び基地局アンテナの制御方法 2023年9月
  • HeartBuds 2023年9月
  • 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム 2023年8月
  • §Stick Wifi 2023年8月
  • ペイトク 2023年7月
  • 提供装置、提供方法および提供プログラム 2023年7月
  • 印刷物および情報処理システム 2023年7月
  • 置くだけスマホガイド 2023年6月
  • タッチでメール 2023年6月
  • セキュリティOne 2023年6月
  • SmartAI―Chat 2023年6月
  • AI-RAN 2023年6月
  • HeartBuds 2023年6月
  • SoraBase 2023年5月
  • 無線基地局用架台 2023年5月
  • ニッポン、変えテク 2023年4月
  • ほか65件

この情報について

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