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株式会社システナ

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都港区海岸1丁目2番20号

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株式会社システナの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

自動車・通信・金融などの分野で企業から委託を受けてソフトウェアを開発し、あわせて企業のIT環境の構築や運用も請け負う独立系のIT企業。1983年にマイクロコンピューター用ソフトの開発を目的としたヘンミエンジニアリング株式会社として横浜で設立され、携帯電話の通信ソフト受託開発で事業を広げたのち、2010年に1968年創業のIT商社カテナ株式会社を吸収合併して株式会社システナとなった。開発の受託と、パソコン・サーバーの販売や運用代行という二つの流れが一社に併存しているのは、この合併によるもの。手掛けたものに社名は出ない。カーナビゲーションや自動走行車の遠隔運行管理システム、銀行や生損保の基幹システム、通信事業者が提供するサービスなど、日々使われている仕組みの中身を、発注元の企業に代わって設計・開発・検証する位置にいる。組織にはSDV(ソフトウェアで機能を定義する自動車)向けの開発事業部と研究室を置く。本社は東京都港区の汐留ビルディングで、札幌から松山まで国内に事業所を構えるほか、米国とベトナムに子会社がある。従業員は単体3,856人、グループ連結では5,301人(2026年3月末)、2026年3月期の連結売上高は944億円。

事業内容

次世代モビリティ事業:完成車メーカー・サプライヤー向けのエンジニアリング、MaaSなどの自社サービス提供
プロジェクトマネジメントデザイン事業:通信事業者サービス、各種プロダクト、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT・AI・ロボット関連の企画・設計・開発・検証支援
デジタルインテグレーション事業:金融(生損保・銀行)、公共・法人向けの基幹システム開発、DXソリューション導入、インフラ構築・システム運用
IT&DXサービス事業:システム・ネットワークの運用保守監視、ヘルプデスク、データ入力などのITアウトソーシング
ビジネスソリューション事業:サーバー・パソコン・ソフトウェアなどIT関連商品の法人向け販売、基盤構築・仮想化
DX&ストック型ビジネス事業:自社サービス「Canbus.」「Cloudstep」「WebShelter」の提供、Google Workspace・Microsoft 365 の導入支援

基本情報

設立
1983年3月
代表者
逸見 愛親
資本金
15.1億円
売上高
944億円
従業員数
約3,856人
平均年収
519.5万円
平均年齢
31.2歳
平均勤続年数
6.3年
上場
東証プライム(証券コード 2317) 2002年上場
決算月
3月
所在地
東京都港区海岸1丁目2番20号
公式サイト
https://www.systena.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第40期 2023年3月期 第41期 2024年3月期 第42期 2025年3月期 第43期 2026年3月期 第44期
売上高 58,110 65,855 67,603 74,889 84,292
経常利益 8,455 8,979 8,887 11,412 15,344
当期純利益 5,566 6,641 6,503 8,100 10,662
純資産額 27,684 31,362 34,474 28,497 34,934
総資産額 39,797 44,130 48,440 46,225 54,126
従業員数 約3,251人 約3,683人 約4,042人 約3,955人 約3,856人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. SMSホールディングス有限会社 29%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.3%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.4%
  4. NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 3.5%
  5. STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.7%
  6. システナ社員持株会 1.8%
  7. BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 1.4%
  8. STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.1%
  9. JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1%
  10. 三浦 賢治 0.8%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性労働者の割合
24.1%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約2,315人 / 女性 約1,869人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1968年1月
株式会社カテナビジネスサービスを設立(後に合併する源流の一社)
1983年3月
横浜市でマイクロコンピューターのソフト開発を目的にヘンミエンジニアリング株式会社を設立
1984年2月
株式会社システムプロに商号変更
1990年5月
パソコン・ワークステーション向け業務用アプリケーションの受託開発を開始
1996年4月
通信系ファームウェアの知見を活かし、移動体通信端末向けソフトの受託開発を開始
2002年8月
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年11月
東京証券取引所市場第二部に上場
2005年10月
東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2010年4月
カテナ株式会社を吸収合併し、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年7月
本社を東京都港区海岸に移転、株式会社システナに商号変更
2013年4月
タイにSystena(THAILAND) Co.,Ltd.を設立(以降、米国・ベトナムにも子会社を設立)
2013年6月
日本初のTIZEN搭載10.1インチタブレットの開発に成功し、自動車業界への進出の足掛かりとする
2022年4月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025年4月
株式会社シンクロジックの株式を取得(2026年2月に追加取得し連結子会社化)

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2025年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 1件
  • 令和4年度関東経済産業局RPAソフトウェア導入支援業務 経済産業省・2022年4月・255.5万円
官公庁からの受注 30件
  • 令和8年度経済産業省地域別鉱工業指数作成システムの運用支援等業務 経済産業省・2026年7月・869.6万円
  • 【再度公告】令和8年度RPAライセンスの購入及び業務支援の委託 一式 国税庁・2026年4月・3,818.4万円
  • RPAツール「WinActor」フル機能版及び実行版ライセンスの購入 内閣府・2026年4月・96.1万円
  • RPAソフトウェア購入 国土交通省・2025年12月・202.2万円
  • 確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 国税庁・2025年11月・2,650万円
  • OCRソフトウェア1本の購入(その2) 運輸安全委員会・2025年8月・1.6万円
  • ライセンス(WinActor フル機能版年間ライセンス)外1点 警察庁・2025年7月・167.7万円
  • 令和7年度経済産業省地域別鉱工業指数作成システムの運用支援等業務 経済産業省・2025年7月・783.3万円
  • OCRソフトウェア1本の購入 運輸安全委員会・2025年6月・1.6万円
  • RPAライセンスの購入及び業務支援の委託 一式 国税庁・2025年4月・3,308.4万円
  • RPAソフトウェア(UiPath)ライセンス 19ライセンスの購入 特許庁・2025年3月・523.8万円
  • サクッとRPAシステムに係るサービス/ライセンス購入 金融庁・2025年3月・402.8万円
  • 令和6年度地域別鉱工業指数作成システムの改修等役務請負業務 経済産業省・2025年1月・889.2万円
  • 確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 国税庁・2024年11月・2,920万円
  • 令和6年度関東経済産業局RPAソフトウェア導入支援業務 経済産業省・2024年3月・212.4万円
  • RPAライセンスの購入及び業務支援の委託 一式 国税庁・2024年3月・3,484.1万円
  • 金融庁サクッとRPAシステムに係るサービス/ライセンス購入 金融庁・2024年3月・402.8万円
  • RPAソフトウェア(UiPath)ライセンス 18ライセンスの購入 特許庁・2024年3月・379.7万円
  • 確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 国税庁・2023年11月・2,880万円
  • RPAライセンスの購入及び業務支援の委託 一式 国税庁・2023年6月・1,780.5万円
  • ほか10件
特許・意匠・商標 10件
  • テナモ 2022年12月
  • システナリンクモール 2022年12月
  • WelTouch.Link 2020年9月
  • Palette.Link 2020年9月
  • CoCobox 2018年1月
  • TimeTapps 2017年5月
  • EnnoVENT 2017年5月
  • Canbus.\キャンバスドット 2016年7月
  • auth. 2015年10月
  • Cloudstep 2015年9月

この情報について

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