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清水建設株式会社

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建設・プラント・不動産業界

東京都中央区京橋2丁目16番1号

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清水建設株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

建物とインフラをつくる総合建設会社。オフィスビル・工場・病院・商業施設などの建築工事と、トンネル・橋梁・ダム・鉄道などの土木工事を、設計から施工まで請け負う。1804年に越中富山出身の大工・清水喜助が江戸神田鍛冶町で大工業を開業したのが起源で、1937年に株式会社清水組として法人化し、1948年に清水建設株式会社へ社名を変えた。建設会社の仕事は完成すると表からは見えなくなるが、通勤で使う駅や毎日入るビル、道路やトンネルといった、生活の土台になる構造物そのものを組み立てているのがこの業種にあたる。近年は施工だけでなく、自社で土地を取得してビルを開発する不動産開発、工場の生産設備を設計するエンジニアリング、風力や太陽光などの発電を手がけるグリーンエネルギー開発にも事業を広げている。単体の従業員は約11,000人、子会社142社を含むグループ全体では約22,000人が働き、連結売上高は2兆578億円(2026年3月期)。東京・京橋に本社を置き、北海道から九州まで支店を構えるほか、2020年に北米事業を統括するシミズ・アメリカ社を設立している。

事業内容

建築事業(オフィスビル・工場・病院・商業施設・住宅などの設計・施工)
土木事業(トンネル・橋梁・ダム・鉄道・港湾などの設計・施工)
海外建設事業(海外での建築・土木工事。北米事業はシミズ・アメリカ社が統括)
不動産開発事業(オフィスビル・賃貸住宅などの開発・賃貸)
エンジニアリング事業(生産設備・プラントの設計・施工)
グリーンエネルギー開発事業(風力・太陽光などの発電事業)
道路舗装事業(連結子会社の日本道路株式会社が営む)
建設資機材の販売・リース、建設機械のレンタル、PFI事業

  • 公共施設建設
  • 物流施設建設
  • プラント工事
  • 高速道路建設
  • 土地賃貸
  • ホテル建設
  • 発電所建設
  • ダム工事
  • 学校建築
  • スポーツ施設建設
  • 土木設計
  • 店舗建設
  • 橋梁工事
  • 工場建設
  • 寺社建築
  • トンネル工事

基本情報

設立
1937年8月
代表者
新村達也
資本金
743.7億円
売上高
2.1兆円
従業員数
約11,434人
平均年収
1,043.1万円
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
16.1年
上場
東証プライム(証券コード 1803) 1961年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
拠点
事業所 11箇所以上
所在地
東京都中央区京橋2丁目16番1号
電話番号
03-3561-1111
公式サイト
https://www.shimz.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第120期 2023年3月期 第121期 2024年3月期 第122期 2025年3月期 第123期 2026年3月期 第124期
売上高 1,287,352 1,557,325 1,577,909 1,501,519 1,589,544
経常利益 43,926 41,389 -37,467 51,674 96,374
当期純利益 45,735 41,754 11,606 62,139 132,947
純資産額 699,210 714,361 725,047 690,629 801,006
総資産額 1,749,528 2,016,732 2,091,072 2,074,174 2,250,585
従業員数 約10,688人 約10,845人 約10,949人 約11,163人 約11,434人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.2%
  2. 清水地所株式会社 12.2%
  3. 社会福祉法人清水基金 5.7%
  4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.4%
  5. 一般財団法人住総研 3.5%
  6. 清水建設グループ従業員持株会 2.7%
  7. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.2%
  8. 富国生命保険相互会社 2%
  9. 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) 1.6%
  10. JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.4%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 16.1年(男性 19.1年 / 女性 13.7年)
女性管理職比率
5.6%(269人/4,816人)
女性役員比率
6.3%(4人/64人)
女性労働者の割合
28.1%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約9,357人 / 女性 約2,308人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1804年
越中富山出身の大工・清水喜助が江戸神田鍛冶町で大工業を開業
1915年10月
合資会社清水組を設立し、会社組織に変更
1937年8月
株式会社清水組を設立
1948年2月
清水建設株式会社に社名変更
1961年10月
東京証券取引所市場第二部に上場
1962年2月
東京証券取引所市場第一部に上場
1971年5月
不動産取引に関する業務を事業目的に追加
1982年6月
エンジニアリング・コンストラクター化に備え、定款の事業目的を追加
1991年4月
本店を東京都中央区から港区に移転
2000年11月
不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2012年8月
本店を東京都港区から中央区に移転
2020年3月
北米事業を統括するシミズ・アメリカ社を設立
2022年3月
日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2023年4月
海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
2026年3月
あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化

公式SNS

事業所・店舗

2拠点(2都道府県)

北海道 1拠点

  • 清水建設(株)北海道支店 北海道札幌市中央区北1条西2丁目1番地(札幌時計台ビル)

大阪府 1拠点

  • 清水建設株式会社 大阪府大阪市中央区本町3-5-7 御堂筋本町ビル

公的な記録

表彰 5件
  • 令和5年度脱炭素都市づくり大賞 環境省・2024年2月
  • 熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省・2022年7月
  • 熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省・2022年7月
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • なでしこ銘柄-認定 厚生労働省・2016年
届出・認定 8件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年4月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年4月
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 金融商品取引業者登録 金融庁・2007年9月
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 8件
  • 令和7年度 建築GX・DX推進事業 国土交通省・2026年2月・2.8万円
  • 官民連携都市再生推進事業 国土交通省・2020年7月・529.2万円
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2020年2月
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2019年11月・1,094万円
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2019年8月・556万円
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2019年3月・342.9万円
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2018年6月・574.1万円
  • 国際競争力強化促進事業 国土交通省・2018年3月・850.7万円
官公庁からの受注 20件
  • 令和7~9年度中間貯蔵浸出水処理設備設置工事 環境省・2025年9月・62.4億円
  • 令和7~10年度中間貯蔵大熊地区受入分別処理・貯蔵工事 環境省・2025年9月・161.7億円
  • 本館記者会室ほか改修工事 参議院・2025年6月・3,010万円
  • (R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事 財務省・2024年6月・8.4億円
  • 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備コミュニケーションを拡張するインターバース技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2023年11月・3,960.3万円
  • 本館中央広間内装改修工事 参議院・2022年12月・4,890万円
  • 沼津法務総合庁舎新営(建築)工事 法務省・2022年10月・23億円
  • 令和2年度除去土壌等輸送工事(大熊その2) 環境省・2021年1月・55.3億円
  • ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年10月・1.5億円
  • 札幌家簡裁庁舎改修工事 最高裁判所・2020年3月・1.2億円
  • 電子基準点網等の耐災害性強化(日本水準原点標庫改修作業) 国土交通省・2019年10月・1,050万円
  • 東京国際空港庁舎改修工事 国土交通省・2019年7月・2.5億円
  • 平成31年度から平成32年度までの葛尾村広域処理における可燃性除染廃棄物等の収集運搬業務 環境省・2019年2月・13.7億円
  • 平成30年度(平成29年度繰越)大熊町仮置場復旧等工事 環境省・2018年7月・8億円
  • 平成30年度中間貯蔵(大熊4工区)土壌貯蔵施設等工事 環境省・2018年4月・382億円
  • 平成29年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その1) 環境省・2018年1月・130億円
  • 平成29年度中間貯蔵(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事 環境省・2017年4月・280.7億円
  • 平成28年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事(大熊町) 環境省・2016年6月・82億円
  • 平成27年度大熊町復興拠点除染等工事 環境省・2015年6月・185.5億円
  • 平成27年度(平成26年度繰越)中間貯蔵に係る大熊町土壌等保管場設置等工事 環境省・2015年5月・7.8億円
特許・意匠・商標 259件
  • ピクセルフロー 2023年10月
  • SYMPREST 2023年10月
  • ブロック浮体 2023年10月
  • 情報表示用画像 2023年9月
  • 情報表示用画像 2023年9月
  • NOVARE 2023年9月
  • Smart Innovation Ecosystem 2023年9月
  • §NOVARE 2023年9月
  • アローヘッド 2023年9月
  • SUSMICS 2023年8月
  • Renovashi 2023年8月
  • ZEB SEEKER 2023年8月
  • §L∞T 2023年7月
  • ユニバーサル∞U∞I 2023年7月
  • CYCLE UNIT 2023年7月
  • BeComps 2023年7月
  • §SHimZ 2023年5月
  • 浮体 2023年5月
  • 浮体 2023年5月
  • GGスライドジョイント 2023年5月
  • ほか239件

この情報について

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