株式会社ＣＩＪの評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業や官公庁の業務システムを、要件の相談から設計・開発・運用保守まで請け負う独立系のシステム開発会社。1976年に米国法人Com-Stute, Inc.から独立する形で株式会社日本コンピュータ研究所として横浜に設立され、日立製作所の基本ソフトウェア開発を出発点に、1991年にはNTTデータのビジネスパートナーに選定されるなど、大手ITベンダーの下でシステムを作る立場から事業を広げてきた。2000年に商号を変更し、2002年から現在の株式会社ＣＩＪを名乗る。自社では福祉分野の総合システム「SWING」や、COBOLで書かれた古い基幹システムを新しい基盤へ移すマイグレーションサービス「LeGrad」を手がけており、金融機関や自治体の窓口で長年動き続けている仕組みを裏側で作り替える仕事が事業の一角を占める。本社は横浜市西区の横濱ゲートタワーで、東京・中部・関西・九州・北海道に事業所を置き、台湾の凌群電腦（SYSCOMグループ）との業務提携やフィリピンの開発子会社も持つ。従業員は単体で約808人、子会社を含むグループ全体では約1,677人（2025年6月末）。売上高は単体で約150億円、連結で約269億円（2025年6月期）。
事業内容
システムの設計・製造・運用・保守（システム開発）
システムに関するコンサルテーション及び調査研究
システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービス
コンピュータ製品の販売
自社製品・サービス：福祉総合システム「SWING」、レガシーシステム移行支援「LeGrad」、「SONOBA COMET」（特許第5406957号）、「CREDIAL」（特許第6833966号）
- セミナー運営
- 公共機関向けシステム開発
- UI制作
- 企業内社員研修代行
- 統合基幹業務システム開発
- マーケティング支援
- 会計システム販売
- マニュアル制作
- 金融機関向けシステム開発
- 金融機関向けシステム販売
- 顧客管理システム開発
- 官公庁向けシステム開発
- システムコンサルティング
- クラウドサービス提供
- 顧客管理システム販売
- 通信システム開発
- 福祉システム開発
- マニュアル翻訳
- 自治体向けシステム開発
- 動画制作
- 生産管理システム開発
- 会計システム開発
- 組み込みシステム開発
- 公共機関向けシステム販売
- クラウド開発
- 社会福祉法人支援
- Webシステム開発
- 基幹業務システム販売
- ネットワーク構築
- 画像処理システム開発
基本情報
- 設立
- 1976年1月
- 代表者
- 坂元昭彦
- 資本金
- 22.1億円
- 売上高
- 149.8億円
- 従業員数
- 約808人
- 平均年収
- 593万円
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 4826） 2002年上場
- 決算月
- 6月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 4〜10箇所
- 所在地
- 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
- 公式サイト
- http://www.cij.co.jp/
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 13.4年（男性 14年 / 女性 11.2年）
- 女性管理職比率
- 14.4%（15人/104人）
- 女性役員比率
- 9.1%（1人/11人）
- 女性労働者の割合
- 34.4%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約613人 / 女性 約194人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1976年1月
- 米国法人Com-Stute, Inc.より独立し、株式会社日本コンピュータ研究所として横浜市中区に設立。日立製作所の基本ソフトウェア開発を開始
- 1991年
- 株式会社NTTデータのビジネスパートナーに選定される
- 1998年
- 日本オラクル株式会社からオーソライズドJavaセンター認定を受ける
- 2000年2月
- 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
- 2001年1月
- 日本証券業協会に株式を店頭公開
- 2002年2月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2002年11月
- 株式会社ＣＩＪに社名変更
- 2004年6月
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年
- 自社製品「SONOBA COMET」で特許取得。台湾の凌群電腦股份有限公司（SYSCOMグループ）と業務提携
- 2019年1月
- 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
- 2021年7月
- a-LINKグループ（フィリピン法人を含む）を連結子会社化
- 2022年1月
- 本社を横浜市西区高島の横濱ゲートタワーへ移転
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2024年10月
- 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化
- 2025年
- インフォテックソリューション株式会社を子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 8件
- 宗教法人台帳システム運用保守業務 一式
- 受付業務用プログラムの保守に係る技術協力
- 宗教法人台帳システムの構築業務 一式
- 受付業務用プログラムの開発に係る技術協力
- 運航労務監理官業務管理システムの機能改修に係る設計・開発、導入
- 総務省統計局ホームページの政府共通プラットフォームへの移行、ＣＭＳ導入及びリニューアル業務
- 港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守
- 港湾統計集計システム業務処理ソフトウェア保守（再度公告）
特許・意匠・商標 8件
- ｅｖｅｒｙｍｏ
- ＣＲＥＤＩＡＬ
- 取引管理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置
- ＳＷＩＮＧ
- ＳＷＡＮ
- ＬｅＧｒａｄ
- ホテル売掛マイスター
- Ｃ－ＦａＣＳ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1020001015606（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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株式会社ＣＩＪの面接に関する口コミは 0 件あります。 詳しくは面接タブをご確認ください。
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