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株式会社SHIFT

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都港区麻布台1丁目3番1号

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株式会社SHIFTの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

ソフトウェアが仕様どおりに動くかを検証する「テスト工程」を企業から請け負い、品質保証までを担うIT企業。2005年に丹下大が製造業向けのコンサルティング会社として設立し、2009年にソフトウェアテスト事業へ参入した。ソフトウェア開発は要件定義・開発・テストの順に進むが、テスト工程は標準化が進まず、社内のエンジニアが担うことが多いため外部委託が進んでこなかった。SHIFTはこの工程を、テスト適性を測る独自の検定「CAT検定」と、進捗や問題箇所を可視化する支援ツール「CAT」によって標準化し、外部に切り出せる仕事に変えてきた。銀行アプリや業務システム、ゲームがリリース前に不具合を出さないかを確かめる作業を、開発元の背後で引き受けている位置にいる。近年は上流のコンサルティングから開発・保守運用、セキュリティ診断、AI導入支援までを一続きで手がける。単体では約6,200人が働き、連結子会社38社を含むグループ全体では約11,700人。2025年8月期の売上高は単体831億円、連結1,298億円。シンガポール・ベトナム・米国にも子会社を置く。

事業内容

ソフトウェアの品質保証・テストの受託(テスト設計、テスト実行、第三者検証)
IT・DX戦略の立案、要件定義などのコンサルティング
システム・アプリケーションの開発、保守・運用
セキュリティ診断・セキュリティコンサルティング
AI活用・DX推進の支援
テスト適性検定「CAT検定」およびテスト支援ツール「CAT」の提供
ソフトウェアテスト技術者向け教育サービス「ヒンシツ大学」の運営

  • 品質検査
  • ソフトウェアテスト

基本情報

設立
2005年9月
代表者
代表取締役社長 丹下 大
資本金
2,100万円
売上高
831.8億円
従業員数
約6,201人
平均年収
684.9万円
平均年齢
38歳
平均勤続年数
3.2年
上場
東証プライム(証券コード 3697) 2014年上場
決算月
8月
事業形態
法人向け(BtoB)
拠点
事業所 4〜10箇所
所在地
東京都港区麻布台1丁目3番1号
電話番号
03-6809-1128
公式サイト
https://www.shiftinc.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2021年8月期 第16期 2022年8月期 第17期 2023年8月期 第18期 2024年8月期 第19期 2025年8月期 第20期
売上高 27,596 41,266 57,648 70,919 83,181
経常利益 3,554 5,073 8,817 8,166 11,098
当期純利益 2,204 3,473 4,594 4,525 9,229
純資産額 21,110 23,026 25,707 26,777 34,376
総資産額 29,109 32,474 40,765 49,398 65,227
従業員数 約2,254人 約3,247人 約4,396人 約5,495人 約6,201人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 丹下 大 30.6%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.2%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8%
  4. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 7.3%
  5. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.9%
  6. JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.3%
  7. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75876口) 1.2%
  8. STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.9%
  9. 小林 元也 0.8%
  10. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.8%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性労働者の割合
32.4%(その他)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2005年9月
丹下大が東京都渋谷区に株式会社SHIFTを設立し、製造業向けコンサルティングを開始
2009年11月
ソフトウェアテスト事業を開始
2010年3月
ソフトウェアテストの適性を測る「CAT検定」をリリース
2012年8月
ソフトウェアテストの教育サービス「ヒンシツ大学」を開講
2012年9月
シンガポールに子会社 SHIFT GLOBAL PTE. LTD. を設立
2014年11月
東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年3月
ベトナムに子会社 SHIFT ASIA CO., LTD. を設立
2016年6月
株式会社SHIFT SECURITYを設立しセキュリティ事業に参入
2017年4月
子会社4社を事業統合しALH株式会社としてソフトウェア開発事業を展開
2019年10月
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2022年3月
投資子会社 株式会社SHIFTグロース・キャピタルを設立
2022年4月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年10月
本社を東京都港区麻布台(麻布台ヒルズ 森JPタワー)に移転
2025年2月
米国に SHIFT USA Inc. を設立
2025年4月
株式会社ライズ・コンサルティング・グループを持分法適用関連会社化

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
届出・認定 2件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年3月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 44件
  • 施設付帯設備の現況調査役務 防衛省・2026年7月・3,150万円
  • 消費動向把握に関するデータソースの多様化に関する研究開発の請負 総務省・2026年7月・2,500万円
  • 訓練演習支援機能の整備(換装)(JETSSソフトウェア)に関する技術支援 防衛省・2026年5月・1.9億円
  • 土地関連台帳共通システム整備にかかる工程管理等支援事業(令和8年度) デジタル庁・2026年5月・6,880万円
  • 教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究 デジタル庁・2026年5月・6,356.8万円
  • 令和10年土地基本調査に係る法人土地・建物基本調査予備調査の実査等業務 国土交通省・2026年4月・6,230万円
  • 令和10年土地基本調査の実施方針等検討業務 国土交通省・2026年4月・1,060万円
  • 07-1043-0027 地方財政決算情報管理システムに係る設計・開発等業務 総務省・2026年3月・6.8億円
  • 令和8年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 デジタル庁・2026年3月・1.8億円
  • 令和8年度デジタル認証アプリのテスト支援 デジタル庁・2026年3月・5,895.1万円
  • 公共APIゲートウェイに係る運用・保守業務一式 デジタル庁・2025年12月・8,730万円
  • 厚生労働省における生成AI利活用に向けた支援一式 厚生労働省・2025年7月・345.2万円
  • 庁内API基盤の構築に係る設計・開発等支援及びテスト業務 デジタル庁・2025年6月・1.1億円
  • 令和7年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 デジタル庁・2025年6月・1.4億円
  • 令和7年度デジタル認証アプリのテスト支援 デジタル庁・2025年5月・5,886.4万円
  • 令和5年土地基本調査の公表に向けた集計等及び令和10年法人土地・建物基本調査予備調査の企画設計等業務 国土交通省・2025年4月・3億円
  • 土地基本調査に係る不動産登記情報の活用検討業務 国土交通省・2025年1月・985万円
  • タクシー運転者登録制度ネットワークシステムガバメントクラウド移行の調査分析業務 国土交通省・2024年12月・900万円
  • 令和5年法人土地・建物基本調査の土地・建物資産額推計に係るデータ作成等業務 国土交通省・2024年11月・1,615万円
  • 公募関連システムの調達に伴う仕様書(案)作成等支援業務 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年11月・6,216.1万円
  • ほか24件
特許・意匠・商標 28件
  • EVAC 2023年8月
  • PromptHub 2023年7月
  • まん∞福∞まん福 2023年6月
  • まん福 2023年6月
  • プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム 2023年3月
  • プログラム、方法、情報処理装置、システム 2022年12月
  • プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム 2022年12月
  • システム、プログラム、方法、情報処理装置 2022年7月
  • toiro Matching 2022年6月
  • CAT検定 2022年5月
  • プログラム、方法、情報処理装置、システム 2022年1月
  • DAAE 2021年8月
  • ダーエ 2021年8月
  • ヒトログ 2021年6月
  • SHIFT 2021年3月
  • プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム 2020年12月
  • プログラム、情報処理装置、及び方法 2020年9月
  • プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム 2020年8月
  • 生産性向上支援プログラム、生産性向上支援方法、情報処理装置 2020年8月
  • 方法、情報処理装置、及びシステム 2020年8月
  • ほか8件

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