セコム株式会社の評価
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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多様性への配慮：
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企業について
契約先の建物にセンサーを取り付け、通信回線を通じて24時間遠隔監視し、異常があれば近くの拠点から対処員が駆け付ける「オンライン・セキュリティシステム」を主力とする警備会社。1962年に飯田亮と戸田寿一が日本初の警備保障会社「日本警備保障」として東京・芝公園で創業し、当初の人手による巡回・常駐警備から、1966年に開発したオンライン安全システム「SPアラーム」へ主力を移したことで今の形になった。オフィスや店舗、工場、学校、病院のほか一般家庭にも普及し、オンラインセキュリティの契約件数は約266万件、駆け付けのための緊急発進拠点は全国約2,500カ所（2026年3月31日現在）。警備だけでなく、能美防災・ニッタンによる火災報知設備や消火設備、在宅医療とシニアレジデンス、セコム損害保険、航空測量のパスコ、データセンターやBPOまで事業が広がり、連結子会社148社・持分法適用関連会社17社を抱える。単体の従業員は約15,991人で、グループ全体では約65,094人が働く。
事業内容
セキュリティサービス事業：オンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送・集配金、家庭向けホームセキュリティ、安全機器の製造・販売
防災事業：自動火災報知設備・消火設備などの研究開発、設計、製造、販売、取付工事、保守（能美防災、ニッタン）
メディカルサービス事業：在宅医療サービス、電子カルテ・遠隔画像診断支援、シニアレジデンスの運営、医薬品卸
保険事業：損害保険業（セコム損害保険）、保険代理店業務
地理空間情報サービス事業：航空機・車両・人工衛星による測量、計測、空間情報サービス（パスコ）
BPO・ICT事業：情報セキュリティ、大規模災害対策、データセンター、コンタクトセンター・バックオフィスのBPO
その他事業：不動産賃貸、建築設備の設計・施工、電気工事
基本情報
- 設立
- 1962年7月
- 代表者
- 吉田保幸
- 資本金
- 664.3億円
- 売上高
- 4,364.6億円
- 従業員数
- 約15,991人
- 平均年収
- 672.9万円
- 平均年齢
- 44.5歳
- 平均勤続年数
- 18年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9735） 1974年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
- 公式サイト
- https://www.secom.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 18年（男性 18.8年 / 女性 15.4年）
- 女性管理職比率
- 7.1%（223人/3,142人）
- 女性役員比率
- 20%（2人/10人）
- 女性労働者の割合
- 10.6%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約13,005人 / 女性 約2,669人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1962年
- 東京・芝公園で日本初の警備保障会社、日本警備保障株式会社として創業
- 1964年
- 東京オリンピックの選手村などの警備を単独で担当
- 1966年
- 日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売
- 1970年
- 巡回警備を廃止しオンライン安全システムへ主力を転換
- 1974年
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1975年
- 世界初のコンピュータ安全システム「CSS」を確立
- 1978年
- 台湾での業務提携により海外進出を開始
- 1981年
- 家庭用安全システム「マイアラーム」（現セコム・ホームセキュリティ）を発売
- 1983年
- 日本警備保障株式会社からセコム株式会社に社名変更
- 1991年
- 無菌調剤室を備えた調剤薬局と訪問看護により在宅医療サービスに参入
- 1998年
- 東洋火災海上保険（現セコム損害保険）に資本参加
- 1999年
- 航空測量・地理情報システムの株式会社パスコに資本参加
- 2006年
- 能美防災株式会社を連結子会社化
- 2012年
- データセンター事業の株式会社アット東京を連結子会社化
- 2017年
- BPOサービスの株式会社TMJを連結子会社化
- 2022年
- 東京証券取引所プライム市場に移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 5件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
官公庁からの受注 294件
- 機械警備業務（岩見沢道路事務所）
- ６１１０１ 機械警備業務（釧路道路事務所 厚岸除雪ステーション外）
- 留萌港湾事務所 機械警備業務
- 函館道路事務所 機械警備
- 機械警備業務（江別河川事務所）
- 令和８－１２年度 四国山地砂防事務所外機械警備業務
- 国土交通大学校柏研修センター機械警備業務
- 神田税務署及び東京国税局業務センター千葉西分室の土地建物（付属物を含む。）及び動産（備品等）の保全警備業務（区分２）
- 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務（区分４）
- 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務（区分７）
- 令和８年度千葉労働局管理庁舎機械警備業務委託
- 令和８年度各労働基準監督署及び各公共職業安定所等機械警備業務委託契約
- 令和８年度古川法務合同庁舎（検察庁棟）ほか２庁舎空気調和機等保守点検等業務
- 和歌山地方裁判所田辺支部等庁舎機械警備業務請負契約
- 神戸地方裁判所伊丹支部他１１庁庁舎機械警備業務委託
- 山陰西部国道事務所庁舎機械警備（令和７年度～令和１１年度）
- 令和８年度奈良第二地方合同庁舎ほか６庁舎機械警備業務委託
- 令和８年度神奈川労働局管内管理庁舎（１８施設）機械警備業務委託
- 税務署庁舎等の機械警備委託業務（２コース）
- 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の調達（区分１）
- ほか274件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6011001035920（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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