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株式会社セック

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都世田谷区用賀4丁目10番1号

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株式会社セックの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

時々刻々と変化する外界に遅れず反応するソフトウェア(リアルタイムソフトウェア)を専門に開発する会社。1970年に東京・代々木で設立され、翌1971年に高速道路管制システムとロケットエンジンの試験システムを受注したところから、社会インフラと宇宙・先端分野という二つの柱ができた。センサーが拾った現象に即座に応え、24時間止まらずに動き続けなければならないシステムが対象で、小惑星探査機「はやぶさ2」やすばる望遠鏡の制御、国際宇宙ステーションの船内ドローン「Int-Ball2」、高速道路のITS路車間通信センター、洪水予報・警報作成システム、キャッシュレス決済端末などにセックが書いたソフトウェアが入っている。就活生が店頭で社名を目にすることはないが、道路・電力・通信・行政手続きといった生活の土台が動く場所に関わっている。取引先は官公庁(環境省・厚生労働省・国土交通省など)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や情報通信研究機構(NICT)といった国立研究開発法人、大手通信キャリア・電機・自動車・建設機械メーカーなど。近年は大阪大学と量子コンピュータ向けの基本ソフトウェア開発でも共同研究を進めている。子会社は米国のAMSEC,INC.のみで連結財務諸表を作成しておらず、社員数は約399人、2026年3月期の売上高は112億円。

事業内容

社会基盤システム分野:高度交通システム(ITS)、防衛関連、医療、環境エネルギー、官公庁・自治体向け情報システムの開発
宇宙先端システム分野:科学衛星・惑星探査機の搭載ソフトウェア、天体望遠鏡の制御、観測データ解析、自律移動ロボット関連ソフトウェアの開発
モバイルネットワーク分野:キャッシュレス決済端末、車載インフォテインメント、XR、スマートコンストラクション向けソフトウェアの開発
インターネット分野:非接触ICの組込みソフトウェア、IoT関連システム、企業向けWeb・クラウドシステムの構築
自社製品:屋内自律移動ロボットソフトウェア「Rtino」、コンピュータビジョンソフトウェア「Rtrilo」、機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」

基本情報

設立
1970年5月
代表者
代表取締役社長 櫻井伸太郎
資本金
4.8億円
売上高
112.2億円
従業員数
約399人
平均年収
725.3万円
平均年齢
39歳
平均勤続年数
13.2年
上場
東証プライム(証券コード 3741) 2004年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
電話番号
03-5491-4770
公式サイト
https://www.sec.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第52期 2023年3月期 第53期 2024年3月期 第54期 2025年3月期 第55期 2026年3月期 第56期
売上高 6,560 7,489 8,535 10,295 11,220
経常利益 1,107 1,279 1,548 1,894 2,063
当期純利益 780 879 1,105 1,344 1,509
純資産額 7,091 7,603 8,399 9,330 10,313
総資産額 8,425 9,185 10,109 11,775 12,435
従業員数 約318人 約332人 約347人 約351人 約365人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 有限会社矢野商会 27.2%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.9%
  3. セック従業員持株会 4.9%
  4. 矢野 恭一 3.5%
  5. 有限会社近石商会 3%
  6. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.7%
  7. 有限会社小早商事 1.5%
  8. 小早 宏一朗 1.3%
  9. 小早 紀光 1.3%
  10. 近石 幸博 1%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性管理職比率
3.8%(2人/53人)
女性役員比率
14.3%(1人/7人)
女性労働者の割合
18.2%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約305人 / 女性 約60人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1970年5月
東京都渋谷区代々木で株式会社セックを設立
1971年3月
高速道路管制システムとロケットエンジン高空性能試験システムを受注し、社会基盤・宇宙先端の2分野に着手
1979年10月
組込みソフトウェアの開発に参入
1984年1月
電力送電網の通信回線監視制御システムを受注し、モバイルネットワーク分野を開始
1985年6月
大阪事業所を開設
1989年5月
海外展開の拠点として株式会社セック・インターナショナルを設立(1992年に米カリフォルニア州でAMSEC,INC.を設立)
1995年5月
インターネット分野の開発に参入
2000年4月
株式会社セック・インターナショナルを吸収合併
2003年11月
日本ロボット工業会に入会し、ロボットソフトウェアの研究開発を本格化
2004年12月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月
NEDO「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、RTミドルウェアの実装を担当
2010年7月
本社を東京都世田谷区用賀に移転
2012年5月
機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」を発売
2017年9月
東京証券取引所市場第一部に指定
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2020年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 2件
  • 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業) 資源エネルギー庁・2022年4月・5,720万円
  • 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業) 資源エネルギー庁・2022年4月・3,520万円
官公庁からの受注 296件
  • 令和8年度から令和12年度 改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム運用保守業務【再度公告】 国土交通省・2026年8月・1.5億円
  • 令和7年度品種登録業務関連システム改修業務その1 農林水産省・2026年5月・4,300万円
  • 令和7年度品種登録業務関連システム改修業務その2 農林水産省・2026年5月・4,400万円
  • 肥料情報システムの電子納付機能及び多要素認証機能改修に係る設計・開発業務 農林水産省・2026年4月・1,570万円
  • 令和8年度改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム改修業務① 国土交通省・2026年4月・1,634万円
  • タクシー運転者登録制度ネットワークシステムに係る運用支援・保守 国土交通省・2026年4月・1,283万円
  • 令和8年度産業廃棄物行政情報システムの機能改善業務 環境省・2026年3月・2,500万円
  • 令和8年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業に係るシステムの運用保守委託業務 環境省・2026年3月・2,904万円
  • 令和8年度個人情報保護委員会ウェブサイト運用・保守業務 個人情報保護委員会・2026年3月・2,900万円
  • 統計ダッシュボードシステムの運用・保守等業務の請負 総務省・2026年3月・3,187.7万円
  • 令和8年度正字検索システムに係るクラウド環境の提供及び運用支援業務 法務省・2026年3月・960万円
  • 日本語教育機関認定法ポータルの運用・保守業務 一式 文部科学省・2026年3月・5,250万円
  • 裁判所と裁判手続当事者との間のコミュニケーションツール(ビジネスチャットシステム)の構築等及び運用・保守 最高裁判所・2026年3月・1.6億円
  • 決算確認システム(CEFIAN)アプリケーション保守業務 会計検査院・2026年3月・2,079万円
  • 検査機器等との情報連携に係る税関検査場電子申告ゲート関連機器の改修に伴う旅券照合ツールのプログラム変更 財務省・2026年3月・4,900万円
  • 人権擁護事務支援システムの運用・保守業務の請負 一式 法務省・2026年3月・1,452万円
  • 令和8年度 SP検査ツール保守業務 財務省・2026年3月・620万円
  • 生活困窮者自立支援統計システムに係る運用・保守等業務一式 厚生労働省・2026年3月・5,100万円
  • 令和8年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】 環境省・2026年3月・8億円
  • 生活保護業務データシステム運用・保守一式(令和8~9年度) 厚生労働省・2026年3月・7,980万円
  • ほか276件

この情報について

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