石油資源開発株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
石油と天然ガスを地下から探し出し、掘り、パイプラインやLNG基地を通じて使う人まで届ける会社。国内では北海道・秋田・山形・新潟の油ガス田で生産し、海外ではイラク、インドネシア、米国、カナダ、ノルウェー、英領北海などの権益に参画している。1955年12月に石油資源開発株式会社法にもとづく特殊会社として発足し、設立時は政府が約56%を出資していた。1967年に石油開発公団へ営業の全部を移して解散したのち、1970年4月に同公団から分離して民間会社となり、現在の法人はこのときの設立にあたる。生活との接点は都市ガスと電気にある。新潟から仙台へ抜ける幹線を含む総延長800kmを超える自社ガスパイプライン網で沿線の工場や都市ガス事業者にガスを卸しており、そのガスは各地のガス会社を経て家庭の台所にも届く。福島県の相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所で発電された電力の販売も担う。2026年3月期の連結売上高は3,403億円、従業員は単体993人・連結1,670人。近年はCO2を地下に閉じ込めるCCS、バイオマス発電、太陽光発電、蓄電所にも投資を広げている。
事業内容
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（国内は北海道、秋田、山形、新潟／海外はイラク、インドネシア、米国、カナダ、ノルウェー、英領北海など）
総延長800km超の自社ガスパイプライン網と相馬・勇払・新潟のLNG基地による天然ガス・LNGの供給、タンクローリーやタンクコンテナを使ったサテライト供給
自社導管を用いた託送供給サービス
福島天然ガス発電所で発電された電力の販売、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電所の開発と運営
CO2の回収・地下貯留（CCS）の技術開発と事業化
坑井の掘削・改修の請負、物理探鉱・物理検層の受託
基本情報
- 設立
- 1970年4月
- 代表者
- 山下通郎
- 資本金
- 142.9億円
- 売上高
- 3,403.4億円
- 従業員数
- 約993人
- 平均年収
- 1,060.7万円
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 14.1年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 1662） 2003年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号
- 電話番号
- 03-6268-7000
- 公式サイト
- https://www.japex.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第52期 | 2023年3月期 第53期 | 2024年3月期 第54期 | 2025年3月期 第55期 | 2026年3月期 第56期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 133,642 | 233,160 | 190,114 | 206,952 | 190,487 |
| 経常利益 | 39,018 | 67,169 | 54,808 | 41,413 | 35,505 |
| 当期純利益 | -20,003 | 58,769 | 46,872 | 73,856 | 37,923 |
| 純資産額 | 337,872 | 381,522 | 449,211 | 450,954 | 540,669 |
| 総資産額 | 423,049 | 492,716 | 552,910 | 556,615 | 716,950 |
| 従業員数 | 約965人 | 約954人 | 約979人 | 約972人 | 約993人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 経済産業大臣 37.8%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.5%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.6%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.4%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.3%
- JFEエンジニアリング株式会社 1.8%
- 株式会社INPEX 1.4%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.2%
- 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 0.9%
- BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 0.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 14.1年（男性 13.9年 / 女性 14.6年）
- 女性管理職比率
- 8.1%（23人/284人）
- 女性役員比率
- 7.1%（2人/28人）
- 女性労働者の割合
- 26.2%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,007人 / 女性 約243人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1955年12月
- 石油資源開発株式会社法にもとづく特殊会社として設立（設立時は政府が約56%を出資）
- 1958年3月
- 見附油田（新潟県）を発見
- 1959年6月
- 東新潟ガス田（新潟県）を発見
- 1967年10月
- 石油開発公団の設立にともない解散し、業務を同公団が承継
- 1970年4月
- 石油開発公団から分離し、民間会社として再発足
- 1971年5月
- 日本海洋石油資源開発を設立（翌年に阿賀沖油ガス田を発見）
- 1989年3月
- 勇払油ガス田（北海道）を発見
- 1996年3月
- 新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251km）が完成
- 2003年1月
- カナダのオイルサンドで生産を開始
- 2003年12月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年8月
- イラク・ガラフ油田で原油生産を開始
- 2018年3月
- 相馬LNG基地（福島県）が操業を開始
- 2020年4月
- 福島天然ガス発電所で発電された電力の販売を開始
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2026年2月
- 米国コロラド州・ワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を持つVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 4件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- なでしこ銘柄－認定
届出・認定 1件
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物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
補助金 6件
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）
- 令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
官公庁からの受注 5件
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム）
- ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査
- 超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究
- 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２ ＥＯＲ）案件組成調査
特許・意匠・商標 12件
- ＣＯ２ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法
- 原油の回収方法
- 二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法
- 二酸化炭素の地層内貯留方法、二酸化炭素含有天然ガス田の開発方法、および二酸化炭素の海水内貯留方法
- 地熱貯留層の複合刺激方法、及び坑井内のスケール除去方法
- 地殻応力測定方法
- ベンチュリ効果を利用した高圧水ジェット噴射装置
- 浮体式低温液化ガス充填設備及びこれを用いた低温液化ガス配送方法
- ＬＮＧタンクコンテナの鉄道輸送における輸送管理システム、及び輸送管理装置
- メタンハイドレートの採掘方法
- 地殻応力測定方法
- 地震探査法、地震探査装置、及びハイドロフォン組立体
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3010001108219（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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