株式会社サイバーエージェントの評価
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企業について
インターネット広告の運用、動画配信「ABEMA」を中心としたメディア、スマートフォン向けゲームの3つを柱とするインターネット企業。人材サービスのインテリジェンスに勤めていた藤田晋が1998年に設立し、2000年に東証マザーズへ上場、2004年にブログサービス「Ameba」を始め、2016年にはテレビ朝日との共同出資でインターネットテレビ「AbemaTV（現ABEMA）」を開局して、広告を扱う会社から自らメディアとコンテンツを持つ会社へ移った。広告事業は企業に代わって出稿先の選定や配信の設計を担うもので、検索結果やSNS、動画の前後に流れる広告は、こうした事業者を通して届けられている。ゲームはCygamesやColorfulPaletteなどの子会社が制作し、近年はアニメ制作やIP（作品・キャラクター）の保有にも広げ、2023年に舞台制作のネルケプランニング、2024年にコンテンツ制作のニトロプラスをグループに迎えた。単体の従業員は約2,588人だが、連結子会社86社を含むグループ全体では約8,150人が働き、2025年9月期の連結売上高は8,740億円。2025年12月に藤田は代表取締役会長となり、社長には2006年入社の山内隆裕が就いた。
事業内容
インターネット広告事業（広告主向けの広告運用、クリエイティブ制作、広告領域でのAI活用）
メディア&IP事業（インターネットテレビ「ABEMA」、ブログ・コミュニティ「Ameba」、公営競技のインターネット投票「WINTICKET」、クラウドファンディング「Makuake」、プロサッカークラブ「FC町田ゼルビア」の運営）
ゲーム事業（Cygames、ColorfulPalette、QualiArts、サムザップ、アプリボットによるスマートフォン向けゲームの開発・運営）
投資育成事業（サイバーエージェント・キャピタルによるベンチャー投資とファンドの設立・運営）
- スマートフォンアプリ開発
- Webシステム開発
- Webメディア運営
- ブログサービス運営
基本情報
- 設立
- 1998年3月
- 代表者
- 藤田晋
- 資本金
- 72億円
- 売上高
- 8,740.3億円
- 従業員数
- 約2,588人
- 平均年収
- 913.8万円
- 平均年齢
- 33.8歳
- 平均勤続年数
- 6.5年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 4751） 2000年上場
- 決算月
- 9月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都渋谷区宇田川町４０番１号
- 電話番号
- 03-5459-0202
- 公式サイト
- http://www.cyberagent.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 6.5年（男性 6.4年 / 女性 6.7年）
- 女性役員比率
- 17.5%（7人/40人）
- 女性労働者の割合
- 39.9%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,692人 / 女性 約896人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1998年3月
- 東京都港区に設立
- 2000年3月
- 東京証券取引所マザーズに上場
- 2004年9月
- ブログサービス「Ameba」を開始
- 2011年5月
- ゲーム事業強化のためCygamesを設立
- 2014年9月
- 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2015年4月
- テレビ朝日との共同出資でAbemaTVを設立
- 2016年4月
- インターネットテレビ「AbemaTV（現ABEMA）」を開局
- 2018年10月
- Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営するゼルビアがグループ参画
- 2018年11月
- 公営競技のインターネット投票サービスを手がけるWinTicketを設立
- 2019年3月
- 本店を東京都渋谷区宇田川町（AbemaTowers）に移転
- 2021年7月
- リアルゲイトの株式取得により不動産領域へ参入
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年6月
- 舞台制作会社ネルケプランニングがグループ参画
- 2024年7月
- コンテンツ制作会社ニトロプラスがグループ参画
- 2025年1月
- アニメ制作スタジオCA Soaを設立
公式SNS
公的な記録
届出・認定 2件
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録
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物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
官公庁からの受注 16件
- 令和６年度運用型広告業務等
- インターネットを活用した運用型広報（ＧＤＮ）の実施等
- 令和５年分確定申告期におけるインターネット広告の実施
- 令和４年分確定申告におけるインターネット広告の実施
- インターネットを活用した広報（ＧＤＮ）の実施
- インターネットを活用した広報（ＹＤＡ）の実施
- 令和３年分確定申告期におけるインターネット広告の実施
- 「デジタルの日」に係る広報及びデジタル庁全体の広報事業
- ＷＥＢ広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務
- タクシーサイネージ広告を活用した広報の実施
- インターネットを活用した広報の実施「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」
- 令和２年分確定申告期におけるインターネット広告の実施
- 納税の猶予制度に係るインターネット広告の実施
- 令和元年分確定申告期限延長に係るインターネット広告の実施（その２）
- 令和元年度 次世代医療基盤法に係る広報関係調査事業
- 令和元年分確定申告期におけるインターネット広告の実施
特許・意匠・商標 153件
- アイアモーレ＼ｉＡＭｏｒｅ
- ＣＡ Ｒｅｔａｉｌ‐Ｘ
- ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ
- 判定装置、判定方法及びコンピュータープログラム
- ドットギフト＼．ｇｉｆｔ
- アベマート
- ＡＢＥＭＡ Ｍａｒｔ
- シアターコンプレックス ＴＯＷＮ＼Ｔｈｅａｔｅｒ Ｃｏｍｐｌｅｘ ＴＯＷＮ
- ＣＡリスキリングパートナーズ
- ＣＡＲＴ
- ＢＡＣＫＦＬＯＷ
- リテールコネクト＼Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｎｎｅｃｔ
- メタジン＼ＭＥＴＡＺＩＮＥ
- ＡＩ人間
- ＡＩアルバイター
- ＡＩ接客
- ＡＩ接客アルバイター
- ＣＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｅｖｅｎｔ
- Ｄ＿ＣＩＤＥ ＴＲＡＵＭＥＲＥＩ
- ＣＡ無人店舗
- ほか133件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4011001034156（2026年8月13日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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