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リコーリース株式会社

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金融業界

東京都港区東新橋1丁目5番2号

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リコーリース株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両などを企業に貸し出すリース会社。1976年にリコー製品の販売を金融面から支える「リコークレジット」として設立され、リコー製品を顧客に貸し出す販売支援リースを出発点に、扱う物件と取引先をグループの外へ広げてきた。現在はリースと法人向け融資に加え、請求書の発行と口座振替による売掛金の集金代行、医療機関や介護事業者が診療報酬・介護報酬を受け取るまでの資金をつなぐファクタリング、太陽光発電や住宅賃貸への自社投資まで手がける。塾や習い事の月謝、介護施設の利用料が毎月自動で口座から引き落とされる仕組みや、開業したばかりの診療所が医療機器をそろえる資金は、こうしたリース・決済会社が裏側で用意している。株式会社リコーとみずほリース株式会社が大株主で、2020年に3社で業務提携契約を結んだ。単体では約1,152人だが、介護施設を運営する株式会社Welfareすずらんなどを含めたグループ全体では約1,686人が働く。

事業内容

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦
法人向け融資、業界特化型融資、マンションローン等の貸付
請求書発行・売掛金回収等の代行サービス(集金代行・口座振替)
医療・介護報酬ファクタリング、債権保証
計測機器・情報関連機器等のレンタル
太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連への投資
リロケーションマネジメント、サービスアパートメントの企画・運営
介護施設・老人ホームの運営

基本情報

設立
1976年12月
代表者
代表取締役社長執行役員 中村 徳晴
資本金
79億円
売上高
3,385.8億円
従業員数
約1,152人
平均年収
808.2万円
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
13.5年
上場
東証プライム(証券コード 8566) 1996年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都港区東新橋1丁目5番2号
電話番号
03-6204-0700
公式サイト
https://www.r-lease.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第46期 2023年3月期 第47期 2024年3月期 第48期 2025年3月期 第49期 2026年3月期 第50期
売上高 286,374 280,453 288,417 292,467 316,418
経常利益 18,135 20,153 20,880 21,105 19,939
当期純利益 12,587 13,966 10,969 15,079 12,020
純資産額 197,781 207,144 217,019 228,527 235,213
総資産額 1,170,274 1,228,800 1,239,455 1,367,110 1,456,011
従業員数 約1,025人 約1,054人 約1,105人 約1,131人 約1,152人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 株式会社リコー 33.6%
  2. みずほリース株式会社 19.9%
  3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.1%
  4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2%
  5. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1.6%
  6. THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.5%
  7. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1.4%
  8. BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1%
  9. BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.8%
  10. リコーリース社員持株会 0.7%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性管理職比率
25.9%(81人/313人)
女性役員比率
20.7%(6人/29人)
女性労働者の割合
50%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約585人 / 女性 約567人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1976年12月
リコークレジット株式会社として設立し、事務用機器のクレジット販売と金融機関提携ローンによる融資事業を開始
1977年6月
事務用機器を中心にリース事業を開始
1978年3月
車両のリース取扱いを開始
1984年2月
売掛金集金代行事業を開始
1984年4月
商号をリコーリース株式会社に変更
1986年3月
ファクタリング事業を開始
1996年1月
東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月
東京証券取引所市場第一部に指定
2011年10月
介護報酬ファクタリングサービスを開始
2017年7月
住宅賃貸事業を開始
2018年7月
発電事業を開始
2020年3月
株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結
2020年11月
エンプラス株式会社を子会社化
2022年12月
株式会社Welfareすずらんを子会社化
2023年4月
債権保証事業を開始
2026年4月
子会社のテクノレント株式会社を吸収合併

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

公的な記録

表彰 5件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2007年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2015年
  • なでしこ銘柄-認定 厚生労働省・2015年
  • 健康経営銘柄-認定 厚生労働省・2016年
届出・認定 5件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年5月
  • 貸金業者登録 金融庁・2023年6月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年5月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年5月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 25件
  • マンモグラフィ装置の賃貸借及び保守 宮内庁・2024年12月・3,670.6万円
  • 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 厚生労働省・2024年10月・3,042.9万円
  • ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(端末等賃貸借業務一式及び端末管理等業務一式) 厚生労働省・2024年9月・1,464.4万円
  • ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(機器等の賃貸借一式及び端末管理等業務一式) 厚生労働省・2024年9月・1,350万円
  • 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 厚生労働省・2023年12月・3,675万円
  • 東京出入国在留管理局における心電計賃貸借契約 法務省・2023年7月・235.5万円
  • 特定業務用PC賃貸借 消費者庁・2023年6月・413.8万円
  • 船員労務監査情報照会システム携帯情報端末(パソコン)賃貸借 国土交通省・2023年4月・2,320.8万円
  • 人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の更新に係る賃貸借及び保守 国土交通省・2022年11月・2,159.2万円
  • 令和4年度LAN用プリンタの賃貸借及び保守 農林水産省・2022年2月・187.8万円
  • 令和3年度デジタル複合機の賃貸借及び保守 農林水産省・2021年2月・1,344.9万円
  • オフセット印刷機一式の賃貸借 外務省・2020年8月・2,424.3万円
  • パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守992式 農林水産省・2020年5月・8,830.8万円
  • デスクトップPC一式(賃貸借) 情報処理推進機構・2020年1月・221.4万円
  • 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器の賃貸借業務委託 厚生労働省・2019年10月・1,743.7万円
  • パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守398式 農林水産省・2019年9月・3,907.7万円
  • ノート型パソコン28台(付帯機器マウス含む)リース 法務省・2019年8月・610.8万円
  • 滋賀刑務所職業訓練用パソコンリース契約 法務省・2019年6月・3.7万円
  • 平成30-33年度 カラー大判入出力装置賃貸借(保守等含む) 国土交通省・2018年4月・161.8万円
  • データ分析用パソコンの借入 国税庁・2017年10月・2,097.4万円
  • ほか5件
特許・意匠・商標 6件
  • ソーラーアシスト 2022年3月
  • 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 2021年10月
  • NCペイパー 2021年10月
  • RiLN 2019年3月
  • RiLTA 2019年3月
  • セリーブ 2017年4月

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