株式会社リコーの評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
オフィス向けの複合機やプリンターを開発・製造し、その販売と保守、さらに書類や事務作業をデジタルに置き換えるサービスまでを手がけるメーカー。1936年に理化学研究所の発明を事業化する理化学興業の感光紙部門が独立して発足し、カメラの量産で知られたのち、1955年発売のジアゾ複写機「リコピー101」で事務機器に進出して主力を移した。オフィスで紙に印刷したり紙を読み取ったりする場面の裏側にいる会社で、複合機は米州・欧州・中華圏などを含む世界約200の国と地域で販売・保守されている。近年は機器を売り切る形から、複合機に集まる文書データを起点に経理処理や申請業務をソフトウェアで引き受けるオフィスサービスへ収益の軸を移しており、商業印刷機や、建材・壁紙・服飾生地への印刷に使われる産業用インクジェットヘッドも作っている。単体の従業員は約4,600人だが、子会社229社・関連会社17社からなるグループ全体では約75,600人が働き、2026年3月期の連結売上高は2兆6,083億円。
事業内容
デジタルサービス：複合機・プリンター・スキャナー等の販売と保守、ITサービス、業務プロセスの受託
デジタルプロダクツ：複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器の開発・生産（OEMを含む）、電装ユニットの製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ：商用印刷向けプロダクションプリンター、産業用インクジェットヘッド・インク、産業用プリンターの製造・販売
インダストリアルソリューションズ：サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品の製造・販売
その他：デジタルカメラ、360°カメラ、環境・ヘルスケア関連事業
基本情報
- 設立
- 1936年2月
- 代表者
- 大山 晃
- 資本金
- 1,353億円
- 売上高
- 5,585.4億円
- 平均年収
- 906.2万円
- 平均年齢
- 45.4歳
- 平均勤続年数
- 20年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 7752） 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都大田区中馬込１丁目３番６号
- 電話番号
- 050-3814-2806
- 公式サイト
- https://jp.ricoh.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 20年（男性 19.5年 / 女性 19.4年）
- 女性役員比率
- 12%（3人/25人）
- 女性労働者の割合
- 23.4%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約5,227人 / 女性 約1,212人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1936年2月
- 理化学興業の感光紙部門が独立し、理研感光紙株式会社として設立（資本金35万円、従業員33名）
- 1938年3月
- 理研光学工業株式会社に商号変更し、光学機器の製造販売を開始
- 1949年5月
- 東京・大阪両証券取引所に株式を公開
- 1950年3月
- 二眼レフカメラ「リコーフレックスⅢ型」を発売し、ベルトコンベア方式でカメラの量産を開始
- 1955年11月
- ジアゾ複写機「リコピー101」を発売し、事務機器分野へ進出
- 1962年4月
- 静岡県沼津市で原紙抄造から感光紙までの一貫生産を開始
- 1962年12月
- 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.（現・RICOH USA, INC.）を設立
- 1963年4月
- 株式会社リコーに商号変更
- 1995年9月
- 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）
- 2001年1月
- 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE, INC.を買収
- 2008年10月
- 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions, Inc.を買収
- 2010年7月
- 販売事業部門と国内の販売会社7社を統合し、リコージャパン株式会社を設立
- 2011年10月
- HOYAのPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 7件
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
- 令和元年度製品安全対策優良企業表彰
- キャリア支援企業表彰－表彰
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- えるぼし－認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 広域的処理認定
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 1件
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
官公庁からの受注 78件
- 複合機の保守業務
- 即位の礼にかかるプリンタのレンタル及び保守一式
- 即位の礼にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式
- ＴＩＣＡＤ７にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守業務一式
- 内蔵・外付けハードディスク及び内蔵ハードディスク用シリコンケースの購入
- 中央合同庁舎第４号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守
- 平成３１年度調達内閣情報調査室における複写機（中速機）の賃貸借及び保守等業務
- 平成３１年度調達内閣情報調査室における複写機（高速機）の賃貸借及び保守等業務
- 平成３１年度調達内閣情報調査室における複写機（特殊機）の賃貸借及び保守等業務
- 平成３１年度調達内閣情報調査室における複写機（超高速機）の賃貸借及び保守等業務
- ＯＡ機器消耗品（４４品目）の購入
- 内閣府本府ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守
- Ｇ２０大阪サミットにかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式
- Ｇ２０大阪サミットにかかるプリンタ等のレンタルおよび保守一式
- 平成３１年度調達複写機（超高速機）その１の賃貸借及び保守等業務
- 複合機の賃貸借及び保守業務
- 平成３１年度調達複写機（超高速機）その２の賃貸借及び保守等業務
- 平成３１年度調達複写機（中速機）の賃貸借及び保守等業務
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩ：超低消費電力ＩｏＴデバイス・革新的センサ技術／ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発
- 複合機の賃貸借及び保守業務
- ほか58件
特許・意匠・商標 208件
- ＰＬＡＹＦＵＬ ＷＯＲＫ
- ＲＩＣＯＨ ＥＨ ＳｅｎｓｏｒＣｌｏｕｄ
- Ｅｍｐａｔｈｌｅｔｅ
- パノアロー
- ＲＩＣＯＨ音声コネクト
- Ｓｍａｒｔ Ｈｕｄｄｌｅ
- §ＰＬＡｉＲ
- ＲＩＣＯＨ ＧＣ ＯＳ
- ＲＮＳＰ
- ＲＮスマートパッケージング
- トナー容器
- ＲＩＣＯＨ ＰＪ ＨＤＬ
- Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ ｉｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ
- 発泡シート、発泡シートの製造方法、製造物、及び成型体
- ＲＩＣＯＨ Ｍｅｅｔｉｎｇ ３６０ Ａｄｄ‐ｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ カンタン議事録
- キントン拍子
- ＲＩＣＯＨ Ｓｍａｒｔ Ａｐｐｓ
- お客様の声（ＶＯＣ）シリーズ
- 画像処理方法、装置及び記憶媒体
- ３次元チャネルの構築方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
- ほか188件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010801012579（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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