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株式会社理経

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商社業界

東京都新宿区西新宿3丁目2番11号

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株式会社理経の評価

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  • 入社理由と
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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
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  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

海外メーカーの先進的な電子機器やソフトウェアを輸入し、顧客の用途に合わせてシステムに組み上げて納める技術商社。1957年に石川忠造が電子工学の世界の最新技術を国内に紹介する目的で東京都港区芝新橋に理経産業として設立し、1964年には日本初のDEC社製ミニコンピュータPDP5を東京大学原子核研究所へ納入した。扱う範囲は、官公庁・自治体の防災情報システム、放送局や通信事業者向けの衛星通信設備、大学・研究機関の計算機システムから、自動車・医療・光通信・安全保障向けの電子部品までにわたる。2007年には全国696自治体にJアラートの受信機を納入している。Jアラートは弾道ミサイル発射や緊急地震速報といった国からの情報を自治体の防災行政無線などへ即時に流す仕組みで、その受信側の装置がこれにあたる。南極の昭和基地に納めた衛星追尾アンテナや、旧郵政省電波研究所の34m電波望遠鏡のように、日常では目に触れない場所で使われる設備が多い。単体では約137人だが、子会社3社を含むグループ全体では約179人が働き、連結売上高は約195億円(2026年3月期)。

事業内容

システムソリューション:民間企業・大学・官公庁・研究機関向けに、情報セキュリティやネットワーク構築のためのIT機器・設備、AI、IoT、VR/AR、CADを組み合わせたシステムを提供
ネットワークソリューション:放送局・通信事業者・自治体向けに、無線および衛星通信を使った情報の伝送・配信システムを提供
電子部品及び機器:産業機器、自動車、医療、光通信、光給電、安全保障の各分野向けの電子機器・材料の販売

基本情報

設立
1957年6月
代表者
猪坂 哲
資本金
34.3億円
売上高
195.4億円
従業員数
約137人
平均年収
652.5万円
平均年齢
47.7歳
平均勤続年数
16.2年
上場
東証スタンダード(証券コード 8226) 1988年上場
決算月
3月
所在地
東京都新宿区西新宿3丁目2番11号
電話番号
03-3345-2150
公式サイト
https://www.rikei.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
その他 16.2年(男性 17.3年 / 女性 14.5年)
女性管理職比率
7.3%(3人/41人)
女性役員比率
9.1%(1人/11人)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1957年
石川忠造が電子工学の最新技術の紹介を目的に東京都港区芝新橋で理経産業株式会社を設立
1964年
日本初のDEC社製ミニコンピュータPDP5を東京大学原子核研究所へ納入
1971年
商号を株式会社理経に変更
1973年
米国カリフォルニア州に現地法人リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立(2014年清算結了)
1974年
衛星追尾地上局アンテナシステムを南極の昭和基地へ納入
1986年
理経コンピューター株式会社を合併
1988年
東京証券取引所市場第二部に上場。郵政省電波研究所に34m電波望遠鏡を納入
1990年
千葉市幕張に技術センターを開設
1997年
自動二輪車用ライディングシミュレータをホンダと共同開発
2007年
Jアラート受信機を696自治体へ納入
2016年
体験型VR訓練ソリューションの提供を開始
2017年
株式会社エアロパートナーズ、株式会社ネットウエルシステムを子会社化
2022年
東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
2025年
国産衛星アンテナの開発・製造でエルム社と業務提携

公式SNS

公的な記録

届出・認定 3件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年5月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年5月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 23件
  • 07-9526-0001総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ(令和7年度~) 総務省・2025年1月・9,597.6万円
  • ウイルス情報提供サービス 警察庁・2024年3月・276万円
  • ドメイン登録者情報提供サービス 警察庁・2024年3月・456万円
  • ウイルス情報提供サービス 警察庁・2023年2月・248.4万円
  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 警察庁・2023年2月・600万円
  • VRを活用した訓練コンテンツの作成等業務委託 消防庁・2022年9月・5,000万円
  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 警察庁・2022年3月・531万円
  • ウイルス情報提供サービス 警察庁・2022年3月・234万円
  • 0391240028総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ(令和3年度~) 総務省・2021年7月・1.5億円
  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 警察庁・2021年3月・135.6万円
  • ウイルス情報提供サービス 警察庁・2021年3月・202.8万円
  • 0200420120総合無線局監理システム オペレーションセンターの原状回復の請負(2020年度) 総務省・2021年1月・2,880万円
  • ウイルス情報提供サービス 警察庁・2020年3月・206.4万円
  • ドメイン登録者情報提供サービス 警察庁・2020年3月・346.8万円
  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 警察庁・2020年3月・135.6万円
  • 0100430033総合無線局監理システム バックアップセンターラック増設(2019年度) 総務省・2019年11月・1,200万円
  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 警察庁・2019年3月・136.9万円
  • ドメイン登録者情報提供サービス 警察庁・2019年3月・356.1万円
  • 3199200002総合無線局監理システム オペレーションセンターの借入れ(2019年度~) 総務省・2019年2月・4,697.3万円
  • サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提供業務 警察庁・2018年3月・3,360万円
  • ほか3件

この情報について

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