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株式会社Liberaware

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メーカー(機械・電気・電子)業界

千葉県千葉市中央区中央3丁目3-1

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株式会社Liberawareの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

屋内の狭い空間に入り込んで点検する小型ドローンを自社で開発し、撮影したデータの3次元化や解析までを一括して手がける企業。千葉大学の特別研究員だった閔弘圭が2016年に千葉市で設立し、GPSが届かない地下トンネルやボイラー、天井裏、配管といった場所を飛ぶ20cm四方ほどの機体「IBIS」を2018年に開発した。工場やプラント、鉄道の設備は老朽化が進む一方で点検を担う熟練作業員は減っており、足場を組んで人が入るか、あるいは調べられないままだった箇所を、この機体が代わって撮影する。取得した映像は3次元化クラウド「LAPIS」で処理され、図面の残っていない建物や設備をデジタル上に再現するデジタルツイン事業につながっている。製鉄業・鉄道業・建設業・官公庁が主な顧客で、2024年2〜3月には福島第一原子力発電所1号機の格納容器内の調査にも機体が使われた。2024年7月に東京証券取引所グロース市場へ上場し、同年11月には韓国に子会社を設けている。単体の従業員は約80人、グループ全体では約82人。

事業内容

ドローン事業:屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」などによる調査・点検・測量データの提供(点検ソリューション)、機体の販売・レンタル、修理・講習会(プロダクト提供サービス)
デジタルツイン事業:ドローンで取得した画像・映像の3次元化、AI解析、クラウド管理、画像処理技術のライセンス提供、図面のない建物・設備のBIM化
ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまでの受託開発

基本情報

設立
2016年8月
代表者
閔弘圭
資本金
1,194.6万円
売上高
14.1億円
従業員数
約80人
平均年収
685.7万円
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
2.5年
上場
東証グロース(証券コード 218A) 2024年上場
決算月
7月
所在地
千葉県千葉市中央区中央3丁目3-1
電話番号
043-497-5740
公式サイト
https://liberaware.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2021年7月期 第5期 2022年7月期 第6期 2023年7月期 第7期 2024年7月期 第8期 2025年7月期 第9期
売上高 161 260 380 815 1,409
経常利益 -317 -456 -636 -435 30
当期純利益 -322 -456 -641 -438 30
純資産額 239 304 563 866 914
総資産額 463 640 1,074 1,517 1,680
従業員数 約29人 約44人 約43人 約52人 約80人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 閔 弘圭 18.2%
  2. 東日本旅客鉄道株式会社 11.7%
  3. 和田 哲也 4.2%
  4. 野平 幸佑 3.4%
  5. 楽天証券株式会社 2.4%
  6. 池田 慶祐 1.1%
  7. 小川 祐司 1.1%
  8. TOPPANホールディングス株式会社 1%
  9. 株式会社SBI証券 0.9%
  10. 岡野バルブ製造株式会社 0.9%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

企業規模(男女別)
男性 約83人 / 女性 約10人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2016年8月
千葉県千葉市に株式会社Liberawareを設立
2018年2月
三菱地所らと自律飛行ドローンによる地下トンネル内の点検実験を実施
2018年4月
狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発
2019年4月
IBISのレンタルサービスを開始
2020年10月
レンタルサービスに3次元化などの画像処理サービスを追加
2021年7月
JR東日本グループとの合弁会社CalTa株式会社を設立
2021年8月
凸版印刷(現TOPPANホールディングス)と資本業務提携
2022年5月
東京都港区に東京営業所を新設
2022年8月
デジタルツイン事業を本格的に事業化
2023年6月
狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース
2023年8月
図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応するBIMサービスを開始
2024年2月
福島第一原子力発電所1号機の格納容器内の内部調査を実施
2024年7月
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年11月
韓国にLiberaware Korea Co., Ltd.を設立
2025年3月
新型ドローン「IBIS2 Assist」を発売

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:C
    物品の販売:C
    役務の提供等:C
    デジタル庁
官公庁からの受注 2件
  • 05-0049-0192マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証の請負 総務省・2023年9月・1,783.1万円
  • 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なIoT社会を実現する横断的技術開発(小規模研究開発)非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2018年7月・1,999.4万円

この情報について

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