楽天銀行株式会社の評価
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入社理由と
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企業について
店舗を持たず、口座開設から振込・融資までをインターネット上で完結させるネット専業銀行。2000年に銀行設立を目的とした日本電子決済企画として発足し、2001年にイーバンク銀行として開業した。2008年に楽天と資本・業務提携し、2009年に楽天の子会社となって2010年に楽天銀行へ商号を変更、現在は楽天グループが49.26％を出資している。楽天市場や楽天カード、楽天証券と口座が結びついており、給与や年金の受け取り、公共料金・携帯電話料金・カード利用代金の引き落とし、買い物の決済といった日常の入出金をまとめて受け持つ「生活口座」として使われることを掲げる。法人・個人事業主向けにも口座と融資を提供し、ネットショップの売上金の入金、給与振込、APIによる振込・引落の自動化などを扱う。2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場した。2026年3月期の連結経常収益は2,555億円、連結総資産は16兆5,921億円で、従業員は単体で約987人、連結では約1,186人。台湾でも子会社の樂天國際商業銀行がインターネット銀行を営んでいる。
事業内容
個人向けインターネットバンキング（普通・定期預金、外貨預金、振込、海外送金、デビットカード）
住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローン、リバースモーゲージ
投資信託・FX・保険の販売、楽天証券との口座連携（マネーブリッジ）
法人・個人事業主向けの法人ビジネス口座、総合振込・給与振込・口座振替、APIによる振込や自動引落
ネットショップ・店舗向けの決済（楽天銀行かんたん決済、マルチペイメントサービス、インバウンド決済）
子会社の楽天信託による信託業務、台湾での銀行業
基本情報
- 設立
- 2000年1月
- 代表者
- 東林 知隆
- 資本金
- 326.4億円
- 売上高
- 2,555.8億円
- 従業員数
- 約987人
- 平均年収
- 707.2万円
- 平均年齢
- 37.4歳
- 平均勤続年数
- 5.5年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 5838） 2023年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都港区港南２丁目１６番５号
- 公式サイト
- https://www.rakuten-bank.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 女性管理職比率
- 17.2%（11人/64人）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約487人 / 女性 約523人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 2000年1月
- 東京都千代田区に日本電子決済企画株式会社として設立
- 2001年6月
- 商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更
- 2001年7月
- 銀行業の免許を取得し開業
- 2005年2月
- 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録
- 2008年9月
- 楽天株式会社と資本・業務提携契約を締結
- 2009年2月
- 楽天株式会社が主要株主認可を取得し、親会社となる
- 2009年4月
- 個人向けカードローン業務を開始
- 2010年5月
- 商号を「楽天銀行株式会社」へ変更
- 2010年10月
- 楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
- 2010年12月
- 住宅ローン業務を開始
- 2014年9月
- トランスバリュー信託株式会社（現 楽天信託株式会社）を完全子会社化
- 2016年6月
- 法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
- 2019年7月
- 台湾における銀行業認可を取得
- 2021年1月
- 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
- 2023年4月
- 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 5件
- 電子決済等代行業者登録
- 信託契約代理店登録
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録
- 登録金融機関登録
- 銀行免許
特許・意匠・商標 12件
- 金融機関システム、支払方法、及びプログラム
- 口座払いシステム及び口座払い方法
- 支払システム、支払方法、及びプログラム
- ログイン管理システム、ログイン管理方法、及びプログラム
- 入出金制御システム、入出金制御方法、及びプログラム
- 入出金制御システム、入出金制御方法、及びプログラム
- 送金管理システム、送金管理方法、及びプログラム
- 振込システム、振込方法、及びプログラム
- 送金制御システム、送金制御方法、及びプログラム
- ＳＮＳ送金
- マネーサポート
- ＳＮＳ振込
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010701022527（2026年8月20日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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