株式会社RISEの評価
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入社理由と
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多様性への配慮:




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企業について
東京・虎ノ門に本社を置き、保有する不動産の賃貸と、その管理を手がける会社。1947年に水道工事を目的とする吉田建設興業として設立され、総合建設業者の吉田工務店を経て、1965年に宅地建物取引業の免許を受けて不動産事業に進出した。1991年にヒューネット、2009年に現在のRISEへと商号を変え、液晶部材や緑化といった事業を手がけた時期もあったが2007年に撤退し、2011年には建設業も廃止して不動産だけに事業を絞っている。宅地建物取引業のほか第二種金融商品取引業と貸金業の免許を持ち、2026年3月期の売上高は連結で4億3,300万円、働く人は提出会社で3人、連結でも11人という規模。証券会社やREITの運用会社で不動産金融の実務を担ってきた芝辻直基が2017年から社長を務める。2026年6月には唯一の連結子会社だったFREアセットマネジメントの株式を譲渡し、親会社もJTMホールディングスに移った。
事業内容
不動産賃貸事業(保有する不動産の賃貸)
不動産管理事業
不動産開発事業(ホテル、マンション、宅地分譲、商業施設等を開発し、エンドユーザーや投資家に販売)
不動産の仲介・コンサルティング
- テナント賃貸
- 複合施設運営
- 土地開発
- マンション開発
- 収益物件仲介
- マンション販売
- 土地売買
- 商業施設開発
基本情報
- 設立
- 1947年2月
- 代表者
- 代表取締役社長 芝辻 直基
- 資本金
- 1億円
- 売上高
- 4.3億円
- 従業員数
- 約3人
- 平均年収
- 519.2万円
- 平均年齢
- 63歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 8836) 2004年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門1丁目14番1号
- 電話番号
- 03-6632-0711
- 公式サイト
- http://www.rise-i.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 137 | 134 | 134 | 134 | 174 |
| 経常利益 | -63 | -58 | -58 | -70 | -61 |
| 当期純利益 | -64 | -82 | -59 | 300 | -34 |
| 純資産額 | 1,771 | 1,689 | 1,630 | 1,471 | 1,436 |
| 総資産額 | 1,989 | 1,866 | 1,766 | 1,636 | 1,519 |
| 従業員数 | 約3人 | 約3人 | 約3人 | 約3人 | 約3人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- ヨウテイホールディングス合同会社 54%
- 小松 稔 4.1%
- 株式会社チンタイバンク 4%
- 山田 祥美 1.3%
- 楽天証券株式会社共有口 1%
- 中野 慎二 1%
- RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 0.9%
- マネックス証券株式会社 0.8%
- 藤原 正樹 0.7%
- 株式会社SBI証券 0.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1947年2月
- 水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社として設立
- 1963年12月
- 株式会社吉田工務店を吸収合併し、商号を株式会社吉田工務店に変更
- 1965年12月
- 宅地建物取引業者の免許を受け、不動産事業に進出
- 1972年10月
- 東京店頭売買銘柄に登録(コード番号8836)
- 1991年10月
- 商号を株式会社ヒューネットに変更
- 1998年4月
- 液晶事業本部を開設
- 2003年7月
- 建築事業を不動産事業に統合
- 2004年12月
- 店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場
- 2007年3月
- 環境事業および液晶事業から撤退
- 2009年1月
- 商号を株式会社RISEに変更
- 2011年2月
- 建設業を廃止
- 2019年5月
- FREアセットマネジメント株式会社を完全子会社化
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2025年3月
- FREアセットマネジメントの賃貸事業を吸収分割により承継
- 2026年6月
- FREアセットマネジメントの株式を譲渡し、連結対象から除外
公的な記録
届出・認定 1件
- 金融商品取引業者登録
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010001128641(2026年8月25日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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