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株式会社pluszero

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都世田谷区北沢2丁目6番10号仙田ビル4階

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株式会社pluszeroの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

AIと自然言語処理を使ったシステムを、課題の洗い出しから開発・保守まで一括で請け負う受託開発会社。売上の98.5%はこうした個別受注のプロジェクトが占める。学生時代に小代義行が代表を務める株式会社ユニークで働いていた森遼太と永田基樹が、2017年に前身の株式会社automateを起こし、2018年に新設分割で設立した。受注で得た利益は、特定の分野に絞ることで機械が人間のように言葉の意味を理解することを目指す独自技術AEI(Artificial Elastic Intelligence)の研究に回しており、2021年には「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」=「仮想人材派遣」で特許を取得している。その技術を組み込んだAIオペレーター「miraio」は証券会社のコールセンターや企業の代表電話の応対に導入されており、キャラクターと話せるサービス向けのAI対話技術の開発も手がける。従業員113人(2025年10月末)のうち技術系のエンジニアが81%、大学院修了以上が48%を占め、平均年齢は31.1歳。

事業内容

AI・自然言語処理・ITシステム・ハードウェアを組み合わせたソリューション提供事業の単一セグメント。
プロジェクト型(売上の98.5%):経営課題の発見・新規事業計画の立案から、AIの手法検討、システムの設計・開発、保守運用までを一括で請け負うオーダーメイド開発
サービス型:独自技術AEIと「仮想人材派遣」関連技術のライセンス供与、および導入時の初期開発・立ち上げ支援
AIオペレーター「miraio」など、電話やチャットの応対を自動化する対話システムの提供

基本情報

設立
2018年7月
代表者
小代義行
資本金
3,631.8万円
売上高
15.5億円
従業員数
約113人
平均年収
679.2万円
平均年齢
31.1歳
平均勤続年数
3年
上場
東証グロース(証券コード 5132) 2022年上場
決算月
10月
所在地
東京都世田谷区北沢2丁目6番10号仙田ビル4階
公式サイト
https://plus-zero.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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職場データ

企業規模(男女別)
男性 約118人 / 女性 約20人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2017年6月
東京都世田谷区に前身の株式会社automateを設立
2018年7月
automateからの新設分割で株式会社pluszeroを設立
2018年9月
AIソリューションの提供を開始
2019年2月
株式会社アビストとAIソリューション事業の立ち上げで業務提携
2019年12月
株式会社アビストと資本提携
2020年3月
前身の株式会社automateを合併、株式会社ユニプロのITソリューション事業を譲受
2021年6月
ISO/IEC 27001(ISMS)の認証を取得
2021年9月
「情報処理システム及び仮想人材」で特許を取得(特許番号 第6951004号)
2022年4月
丸紅情報システムズ株式会社とネットワークオペレーションセンターの自動化で業務提携
2022年10月
東京証券取引所グロース市場に上場
2023年6月
アップセルテクノロジィーズ株式会社と資本業務提携

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:C
    役務の提供等:C
    デジタル庁
官公庁からの受注 2件
  • 修文業務効率化に関する試行のためのアプリケーション運用保守業務 会計検査院・2025年3月・418万円
  • 修文業務効率化に関する調査研究のためのアプリケーション運用保守業務 会計検査院・2024年12月・439万円

この情報について

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