株式会社パシフィックネットの評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業や官公庁が業務で使うパソコン・サーバー・タブレットを月額で貸し出し、使い終わった機器を回収してデータを消去し、リユース品として再び流通させるところまでを一貫して引き受けている。1988年、パソコンが一台数十万円した時代に「買わずに借りる」形態に着目して創業し、レンタル終了品を売却したのが好評だったことからリユースへ広がった。2017年から2018年にかけて個人向け店舗から撤退し、法人向けの月額課金型サービスへ主軸を移している。就職活動で使うノートパソコンが会社支給になるように、多くの職場ではIT機器の調達・保守・廃棄を情報システム部門が抱えており、そこが人手不足で回らなくなった部分を外から引き受ける位置にいる。使用済み機器の処分はITAD（IT資産の適正処分）と呼ばれ、データが残ったまま端末が市場に出ることを防ぐ役割も担う。札幌・仙台・浜松・名古屋・大阪・福岡に支店を置き、2025年5月期の連結売上高は約81億円。単体では約224人、グループ全体では約232人が働く。子会社の株式会社ケンネットは観光ガイド用のイヤホンガイドを手がけ、国内の旅行関連市場でガイドレシーバーのシェア90％以上を有していると有価証券報告書に記している。
事業内容
ITサブスクリプション事業：法人・官公庁向けのパソコン・サーバー・タブレット等のIT機器レンタル、IT環境の運用保守、通信・クラウドサービス
ITAD事業：使用済みIT機器の回収、データ消去、リユース品としての製品化・販売、再利用が難しい機器の分解・素材化とリサイクル
コミュニケーション・デバイス事業：ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守（子会社の株式会社ケンネット）
基本情報
- 設立
- 1988年7月
- 代表者
- 代表取締役社長 上田 雄太
- 資本金
- 5.4億円
- 売上高
- 81億円
- 従業員数
- 約224人
- 平均年収
- 531.4万円
- 平均年齢
- 38.2歳
- 平均勤続年数
- 7.8年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 3021） 2006年上場
- 決算月
- 5月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都港区芝５丁目３４番７号
- 電話番号
- 03-5730-1441
- 公式サイト
- https://www.prins.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2021年5月期 第33期 | 2022年5月期 第34期 | 2023年5月期 第35期 | 2024年5月期 第36期 | 2025年5月期 第37期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,088 | 5,421 | 6,171 | 6,679 | 7,780 |
| 経常利益 | 763 | 347 | 449 | 567 | 802 |
| 当期純利益 | 509 | 232 | 301 | 387 | 586 |
| 純資産額 | 2,436 | 2,568 | 2,737 | 3,014 | 3,387 |
| 総資産額 | 5,631 | 6,742 | 7,924 | 10,419 | 12,318 |
| 従業員数 | 約165人 | 約189人 | 約213人 | 約225人 | 約224人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社リッチモンド （注）２ 39.9%
- 上田満弘 8.9%
- 上田雄太 5.8%
- 上田修平 5.7%
- 上田トモ子 5.7%
- MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 5.4%
- 楽天証券株式会社 1%
- 野村 秀雄 0.9%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 0.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 7.8年（男性 8.4年 / 女性 6年）
- 女性役員比率
- 0%（0人/11人）
- 女性労働者の割合
- 54.8%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約164人 / 女性 約97人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1988年7月
- 東京都渋谷区でパソコンと周辺機器の販売・レンタルを目的に株式会社パシフィックレンタルとして設立
- 1992年3月
- 本社事務所を東京都大田区に移転
- 1997年4月
- 株式会社パシフィックネットに社名変更
- 2002年12月
- 本社でISO14001認証を取得
- 2004年12月
- 本店を東京都港区芝に移転
- 2006年2月
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2007年2月
- 株式会社システムイン郡山を子会社化（同年11月に吸収合併）
- 2010年8月
- 光通信との共同出資で株式会社アールモバイルを設立（2012年に完全子会社化・吸収合併）
- 2016年10月
- 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2017年
- コンシューマー向け店舗から撤退し、ストック型のITサブスクリプション事業へ主軸を移す
- 2017年12月
- ガイドレシーバーを手がける株式会社ケンネットを子会社化
- 2018年12月
- 株式会社テクノアライアンスを子会社化
- 2021年4月
- 東京証券取引所の所属業種が小売業からサービス業に変更
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 1件
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物品の製造：
物品の販売：B
役務の提供等：B
物品の買受け：A
官公庁からの受注 2件
- 令和７年度データ活用研修の実施委託（区分３）
- 令和６年度データ活用研修において使用するパソコン等機器の賃貸借業務
特許・意匠・商標 5件
- §Ｍａｒｕｔｔｏ３６５
- §ＰＣ ＮＥＴ
- 事業承継∞相談∞ドットコム
- Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ
- Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010401054564（2026年8月25日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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