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株式会社大塚商会

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号

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株式会社大塚商会の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

オフィスで使うコンピュータ・複合機・業務ソフトの提案から導入までを引き受け、入れたあとの保守や消耗品の補充まで同じ窓口で担うシステムインテグレーター。1961年に大塚実が東京・秋葉原で複写機の販売として創業し、オフィスコンピュータ、パソコン、CAD、ネットワークと、事務機器がIT化していく道筋をそのまま事業に取り込んできた。顧客の中心は自前のシステム部門を持たない中小企業で、機器の選定から設置工事、ネットワーク構築、社員への教育、故障時の電話窓口までを一括で引き受ける「ワンストップソリューション」を事業の形にしている。1979年に自社開発した基幹業務ソフト「SMILE」、1999年に始めた事務用品の通信販売「たのめーる」は、職場で使う伝票処理や文具の調達といった場面で名前を見かけることがある。企業研修や会議に使える宿泊施設を運営するホテル事業も持つ。2025年12月期の連結売上高は1兆3,227億円で、単体では8,287人、連結子会社を含めると10,079人が働いている。

事業内容

システムインテグレーション事業/コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェアの販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事
サービス&サポート事業/オフィスサプライの通信販売「たのめーる」、IT機器・ソフトウェアの保守サービス「たよれーる」、テレホンサポート、業務支援サービス
ホテル事業/企業研修や会議に使える会議室・ホールを併設した宿泊施設の運営

  • 照明設備工事
  • 家電販売
  • システム導入支援
  • 介護用品販売
  • 事務用品販売
  • 文房具販売
  • 通信販売
  • オフィス用品・事務用品販売
  • 日用品販売
  • サーバー運用
  • LED照明設備工事

基本情報

設立
1961年12月
代表者
代表取締役社長 大塚裕司
資本金
103.7億円
売上高
1.3兆円
従業員数
約8,287人
平均年収
1,027.6万円
平均年齢
42歳
平均勤続年数
17.6年
上場
東証プライム(証券コード 4768) 2000年上場
決算月
12月
事業形態
法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
拠点
事業所 11箇所以上
所在地
東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号
電話番号
03-3264-7111
公式サイト
https://www.otsuka-shokai.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2021年12月期 第61期 2022年12月期 第62期 2023年12月期 第63期 2024年12月期 第64期 2025年12月期 第65期
売上高 766,724 767,649 869,573 985,134 1,163,138
経常利益 50,986 50,692 57,253 68,304 83,971
当期純利益 36,087 36,631 43,150 48,993 60,534
純資産額 268,128 283,595 303,608 325,398 340,258
総資産額 443,127 473,250 504,852 580,220 596,703
従業員数 約7,480人 約7,524人 約7,713人 約7,949人 約8,287人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 大塚装備株式会社 33.5%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.8%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.9%
  4. 大塚 裕司 2.5%
  5. 大塚商会社員持株会 2.2%
  6. JPモルガン証券株式会社 1.9%
  7. 大塚 惠子 1.8%
  8. SMBC日興証券株式会社 1.5%
  9. ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.1%
  10. ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 17.6年(女性 13.4年)
女性管理職比率
12.6%(115人/915人)
女性役員比率
5.1%(2人/39人)
女性労働者の割合
32.1%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約6,209人 / 女性 約2,654人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1961年
東京・秋葉原で複写機とサプライ商品の販売を目的に大塚実が創業、12月に株式会社大塚商会を設立
1970年
電算機(オフィスコンピュータ)事業を開始
1979年
自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」を発売
1981年
パソコン・ワープロ専用機の販売に進出
1984年
CADシステム事業を開始、大塚システムエンジニアリング(現OSK)を設立
1985年
熱海にホテルを開業し、ホテル事業に進出
1987年
ネットワーク事業を開始
1990年
企業向け会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
1995年
インターネット接続サービス「α-Web」を開始
1999年
オフィスサプライの通信販売「たのめーる」を開始
2000年
大塚インターネットデータセンターを開設、東京証券取引所市場第一部に上場
2003年
東京都千代田区飯田橋に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
2006年
サービス&サポート事業を「たのめーる」「たよれーる」の2大ブランドに集約
2015年
子会社の株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
2022年
東京証券取引所プライム市場に移行

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

事業所・店舗

2拠点(2都道府県)

兵庫県 1拠点

  • 株式会社大塚商会 姫路営業所 兵庫県姫路市豊沢町140 新姫路ビル6階

愛知県 1拠点

  • 株式会社大塚商会 中部支店 愛知県名古屋市中区

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2023年
届出・認定 4件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年4月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年4月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年4月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    物品の買受け:A
    デジタル庁
補助金 2件
  • 令和4年度リサイクルPPC用紙の購入(単価契約)(共同調達) 経済産業省・2022年4月・1.8億円
  • 令和4年度再生PPC用紙の購入(共同調達) 経済産業省・2022年4月・1.1億円
官公庁からの受注 292件
  • 令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A3サイズ) 法務省・2026年4月・6万円
  • 令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A4サイズ) 法務省・2026年4月・132.8万円
  • 令和8年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 法務省・2026年4月・1,707.2万円
  • プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 検察庁・2026年4月・556.6万円
  • ライセンス(Microsoft365 E3) 外3点 警察庁・2026年3月・3.9億円
  • 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式 法務省・2026年2月・15.1億円
  • 令和8年度PPC用紙(乾式複写機用紙)購入契約(単価契約) 財務省・2026年2月・5,273.2万円
  • 令和8年度コピー用紙購入1式(単価契約) 法務省・2026年2月・1,662.3万円
  • 令和8年度分PPC用紙(A3判、A4判、B4判)購入単価契約 法務省・2026年2月・2,387.3万円
  • Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務(簡裁整備分) 最高裁判所・2026年1月・2,866.2万円
  • 令和7年度大阪刑務所パソコン購入 法務省・2026年1月・1,354.8万円
  • 令和7年度 eラーニングシステム導入業務 国土交通省・2025年12月・307.3万円
  • 令和7年度BIMCIMソフトライセンス購入 国土交通省・2025年12月・1,950.5万円
  • 令和7年度ICT調査法研修(実践編)の実施委託 国税庁・2025年11月・725万円
  • Garoon(クラウド版)製品購入 文部科学省・2025年10月・243万円
  • NAS12台ほか2点の購入 農林水産省・2025年10月・307.8万円
  • IJCAD4本の購入(仙台) 国土交通省・2025年10月・13万円
  • Microsoft Officeライセンス購入 国土交通省・2025年6月・3.4億円
  • 令和7年度コピー用紙購入 国土交通省・2025年4月・1,860円
  • 令和7年度大阪矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 法務省・2025年3月・1,626万円
  • ほか272件

この情報について

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