オンコリスバイオファーマ株式会社の評価
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企業について
がん細胞の中だけで増えるよう遺伝子を組み替えたウイルスを薬にする創薬バイオ企業。主力のOBP-301(テロメライシン)は、かぜの原因になる5型アデノウイルスを改変したもので、細胞の寿命を左右するテロメラーゼという酵素の働きが強いがん細胞で特異的に増殖し、内側から破壊する。正常な細胞ではほとんど増えないため臨床的な安全性を保てると期待され、患部に直接投与する局所療法として、放射線治療や免疫チェックポイント阻害剤との併用が試されてきた。小野薬品工業と日本たばこ産業で医薬品の研究開発に携わった浦田泰生が、大企業では挑戦できる領域とスピードに限界があると考え、2004年に設立した。長らく、開発を一定段階まで進めて製薬企業へ権利を許諾し、契約一時金やマイルストーン収入を得るライセンス型の会社で、2025年12月期の売上高は約2,900万円、当期純損失は約20億円と研究開発が先行する赤字が続いている。2026年6月にOBP-301が食道がんを対象に製造販売承認を得たことで、自社で製造販売承認を持つ製薬会社型の事業モデルとの併用へ移行を進めている。国内販売は富士フイルム富山化学と提携。単体の従業員は約38人で、神戸市にリサーチラボ、米国に2つの子会社を置く。
事業内容
がんのウイルス療法(腫瘍溶解ウイルス)の研究・開発・製造・販売:OBP-301(テロメライシン/食道がん)、次世代品のOBP-702、OBP-405
重症ウイルス感染症治療薬の研究・開発:OBP-2011
神経難病治療薬:OBP-601(ドラッグリポジショニング。米Transposon Therapeutics社へライセンス許諾)
分子標的抗がん剤:OBP-801
がん検査薬:OBP-401、OBP-1101
医薬品・検査薬のライセンス許諾(契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティ収入)
基本情報
- 設立
- 2004年3月
- 代表者
- 浦田泰生
- 資本金
- 42.7億円
- 売上高
- 2,854.6万円
- 従業員数
- 約38人
- 平均年収
- 1,074.4万円
- 平均年齢
- 49.4歳
- 平均勤続年数
- 4.7年
- 上場
- 東証グロース(証券コード 4588) 2013年上場
- 決算月
- 12月
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号
- 電話番号
- 03-5472-1577
- 公式サイト
- https://www.oncolys.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 2004年3月
- 腫瘍溶解ウイルスと分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に東京都港区で設立
- 2006年3月
- 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-301の治験申請(IND)を実施
- 2006年6月
- Yale大学(米国)から新規HIV感染症治療薬の全世界独占ライセンスを導入し、OBP-601として開発に着手
- 2007年11月
- 研究拠点を兵庫県神戸市へ移し、神戸研究センターとする
- 2009年10月
- アステラス製薬から新規分子標的抗がん剤の全世界独占ライセンスを導入し、OBP-801として開発に着手
- 2013年12月
- 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2016年9月
- 米国デラウェア州に100%子会社Oncolys USA Inc.を設立
- 2019年4月
- OBP-301が厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目に指定
- 2020年3月
- 米国カリフォルニア州に100%子会社OPA Therapeutics Inc.を設立
- 2020年6月
- 米Transposon Therapeutics社とOBP-601の全世界独占ライセンス契約を締結
- 2021年2月
- 世界保健機関(WHO)がOBP-301の国際一般名をsuratadenoturevに決定
- 2022年4月
- 東京証券取引所グロース市場に上場
- 2024年2月
- 富士フイルム富山化学とOBP-301の日本における販売提携契約を締結
- 2025年4月
- 再生医療等製品の製造販売業の業許可を取得
- 2026年6月
- 腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン注」の製造販売承認(通常承認)を取得
公的な記録
特許・意匠・商標 2件
- 分子標的併用腫瘍治療・予防薬
- 細胞の検出方法
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4010401053237(2026年8月13日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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