沖縄県土地開発公社の評価
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企業について
沖縄県が全額出資して設立した土地開発公社で、国や地方公共団体の要請・委託を受けて、道路・公園・河川・ダム・住宅・学校・空港といった公共事業に使う土地を先行して取得する。公共事業は計画から着工まで年数がかかり、その間に用地を確保できないと事業が進まない。公社は公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づき、自治体に代わって先に土地を買い、事業を行う段階で引き渡す役割を担っている。1972年12月に財団法人「沖縄県開発公社」として発足し、翌1973年8月に土地開発公社へ組織変更した。これまでに那覇市からうるま市（旧石川市）に至る沖縄自動車道、国道330号の安里交差点、沖縄科学技術大学院大学、新石垣空港の用地買収を手がけている。用地の買収には地権者との交渉と、建物など土地の上にあるものの補償が伴うため、業務の中心は土地の調査・測量と、そこに住んでいる人・使っている人との折衝になる。那覇市旭町に事務所を置き、常勤役員2人と事務局25人（うち沖縄県からの派遣1人）で運営している。
事業内容
公有地等先行取得事業（道路・公園・緑地・公用施設・公営企業用地・市街地開発事業用地などの先行取得）
土地造成事業（住宅用地、港湾埋立、臨海・内陸工業用地、流通業務団地、事務所・店舗等の用地造成）
保有地の賃貸など、上記事業に附帯する業務
地方公共団体の委託に基づく関連公共・公用施設の整備
国・地方公共団体の委託による用地取得のあっせん、調査、測量、建物等の補償業務
基本情報
- 設立
- 1972年12月
- 代表者
- 田端一雄
- 資本金
- 2,000万円
- 従業員数
- 約23人
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 沖縄県那覇市旭町１１４番地７
- 電話番号
- 098-917-2410
- 公式サイト
- https://www.okinawa-lda.or.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
沿革
- 1972年12月
- 財団法人「沖縄県開発公社」として設立
- 1973年8月
- 「沖縄県土地開発公社」へ組織変更
- 1981年4月
- 自動車道用地部を新設
- 1987年5月
- 業務部用地第1課に天久開発事業班を設置
- 1988年4月
- 自動車道用地部を廃止
- 1989年4月
- 豊見城村地先開発室を新設
- 1992年4月
- 那覇空港自動車道用地室を新設
- 1996年4月
- 安里交差点用地室を新設
- 1998年7月
- 沖縄県住宅供給公社と事務局を統合
- 2012年4月
- 豊見城市地先開発室を廃止し、総務部に分譲課を設置
- 2014年4月
- 事務所を那覇市旭町114番地7に移転
- 2018年4月
- 総務部分譲課を廃止
公式SNS
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