株式会社小田原機器の評価
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入社理由と
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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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やりがい:




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企業について
路線バスの運賃箱をつくるメーカー。乗客が整理券と小銭を投げ入れる、あの箱を設計・製造している。1950年に富士写真フイルムの下請け工場「小田原鉄工所」として始まり、1960年代の路線バスのワンマン化に合わせて整理券発行機と運賃箱の開発へ主力を移し、1979年にその機器事業部を切り離す形で設立された。投入された硬貨を両替の種銭として循環させる運賃箱(1971年)、運転者の操作が要らない自動紙幣両替機付き運賃箱(1977年)、整理券のバーコードを読んで運賃を瞬時に計算する即時計数式運賃箱(1986年)と、バスの運賃収受を自動化する仕組みを順に出してきた。運賃箱のほか車内の運賃表示器・行先表示器・音声合成放送装置、営業所で金庫から売上を集計する精算機まで手がけ、ワンマンバス用機器をひと通り揃える。株探などの報道では、ワンマンバス用運賃箱で国内シェア約4割と伝えられている。近年はICカードやクレジットカードのタッチ決済に対応した運賃箱・マルチ決済端末、バス停の時刻表貼替えを省く「SIMレスバス停システム」など、乗務員不足に向けた製品開発を進めている。単体では約137人だが、システム開発のソタシステムなど子会社3社を含めたグループでは約224人が働き、連結売上高は約77億円(2025年12月期)。
事業内容
路線バス用運賃箱(即時計数式・汎用型)および運賃箱用金庫・運賃箱用ソフトウエアの開発、製造、販売
ICカードやクレジットカードのタッチ決済に対応したキャッシュレス決済機器、マルチ決済端末の開発、製造、販売
整理券発行機、運賃表示器、行先表示器、音声合成放送装置などバス車内の案内・表示関連機器
バス営業所向けの運賃精算機、データ集計機器、ICカード販売窓口端末などの地上機器
ワンマン鉄道車両用の運賃箱・運賃表示器、駅の発車標などの鉄道向け機器
交通系インフラ案件・ETC関連案件を中心としたシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計(連結子会社)
基本情報
- 設立
- 1979年10月
- 代表者
- 代表取締役社長 津川 直樹
- 資本金
- 3.7億円
- 売上高
- 76.7億円
- 従業員数
- 約137人
- 平均年収
- 646.3万円
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 8.9年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 7314) 2009年上場
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 神奈川県小田原市中町1丁目11番3号
- 電話番号
- 0465-23-0121
- 公式サイト
- https://www.odawarakiki.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 企業規模(男女別)
- 男性 約128人 / 女性 約30人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1950年10月
- 神奈川県小田原市に有限会社小田原鉄工所を設立、富士写真フイルムの下請けとして補修用機械部品の製作を始める
- 1952年10月
- 株式会社に改組し、株式会社小田原鉄工所とする
- 1965年1月
- ワンマンバス機器の生産を開始
- 1971年
- 投入した硬貨を両替の種銭として再利用する「硬貨循環式運賃箱」を発売
- 1977年
- 紙幣判別技術を応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を発売
- 1979年10月
- 小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲り受け、従業員120名で株式会社小田原機器として分社設立
- 1986年
- 整理券のバーコードから運賃を瞬時に計算する即時計数式運賃箱「FA型」を開発
- 1999年10月
- 内製化のため子会社の株式会社オーバルテックを設立
- 2008年
- 運賃箱を車載機器のキーステーションとする「バス統合管理システム」を開発
- 2009年3月
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2015年
- バス車載機器をネットワーク接続し、データをリアルタイムで相互配信するシステムを開発
- 2017年9月
- 指月電機製作所の情報機器システム事業を譲り受け、表示・案内関連機器に参入
- 2017年12月
- ソタシステム株式会社を完全子会社化し、システム開発事業を拡張
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
公的な記録
届出・認定 1件
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物品の製造:
物品の販売:B
役務の提供等:B
特許・意匠・商標 2件
- データ読み取り機
- 硬貨搬送装置及び運賃箱
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6021001032396(2026年8月22日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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