株式会社野村総合研究所の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業や官公庁の課題を調べて政策や戦略を提言するシンクタンクと、金融機関や流通業の基幹システムを開発して動かし続けるITサービスを、一つの会社の中で組み合わせている。1965年に設立された調査・コンサルティング会社の旧野村総合研究所と、野村證券のオンラインシステムを担った野村コンピュータシステムが1988年に合併して現在の形になった。証券会社向けの「STAR」、投資信託の窓口販売システム、自賠責保険の「e-JIBAI」など、複数の金融機関が一つの仕組みを共同で使う「共同利用型システム」を1970年代から手がけており、株式を売買する、投資信託を申し込む、自動車保険を更新するといった手続きの裏側で動いている。流通業でもセブン-イレブン・ジャパンの発注システムやイトーヨーカ堂のシステム運用を受託してきた。自社でデータセンターを運営し、調査・コンサルティングから設計・開発・運用までを続けて引き受ける形をとる。従業員は単体で約7,900人、NRIグループ全体では約1万6,800人。2026年3月期の連結売上収益は8,147億円。
事業内容
コンサルティング（政策提言、経営戦略・業務改革コンサルティング、システムコンサルティング）
金融ITソリューション（証券業・保険業・銀行業向けのシステム開発、運用サービス、共同利用型システム、BPOサービス）
産業ITソリューション（流通業・製造業・サービス業や公共向けのシステムコンサルティング、システム開発、運用サービス）
IT基盤サービス（データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築、情報セキュリティサービス、先端情報技術の調査・研究）
基本情報
- 代表者
- 代表取締役社長 代表取締役 社長 柳澤 花芽
- 資本金
- 256.6億円
- 売上高
- 8,147.1億円
- 従業員数
- 約7,982人
- 平均年収
- 1,332.6万円
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 13.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 4307） 2001年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
- 電話番号
- 03-5533-2111
- 公式サイト
- https://www.nri.com/jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第57期 | 2023年3月期 第58期 | 2024年3月期 第59期 | 2025年3月期 第60期 | 2026年3月期 第61期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 439,163 | 471,052 | 531,695 | 560,141 | 610,288 |
| 経常利益 | 89,433 | 101,543 | 105,898 | 138,261 | 152,466 |
| 当期純利益 | 68,246 | 79,077 | 75,999 | 106,783 | 81,218 |
| 純資産額 | 306,599 | 363,100 | 347,567 | 399,985 | 449,254 |
| 総資産額 | 649,381 | 694,089 | 783,503 | 807,645 | 838,983 |
| 従業員数 | 約6,488人 | 約6,782人 | 約7,206人 | 約7,645人 | 約7,982人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 野村ホールディングス㈱ 20.1%
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 12.9%
- ㈱日本カストディ銀行(信託口) 5.4%
- 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) 4.3%
- ＮＲＩグループ社員持株会 4.1%
- 野村プロパティーズ㈱ 2.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1.9%
- 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) 1.7%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1.6%
- JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1.5%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 13.7年（男性 14.5年 / 女性 11.2年）
- 女性管理職比率
- 11.7%（86人/735人）
- 女性役員比率
- 23.1%（3人/13人）
- 女性労働者の割合
- 31%（その他）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1965年4月
- 東京都中央区に旧野村総合研究所を設立
- 1966年1月
- 野村コンピュータシステム（設立時の商号は野村電子計算センター）を設立
- 1968年7月
- 野村證券の第一次オンラインシステムを稼働
- 1974年5月
- 証券業向け共同利用型システム「STAR」を稼働
- 1978年6月
- 旧野村総合研究所が経営コンサルティングサービスを開始
- 1979年8月
- セブン-イレブン・ジャパンの新発注システムを稼働
- 1988年1月
- 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、株式会社野村総合研究所となる
- 1993年9月
- イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始
- 2000年8月
- NRIセキュアテクノロジーズを設立
- 2001年12月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2004年10月
- 自賠責保険共同利用型システム「e-JIBAI」を稼働
- 2014年4月
- だいこう証券ビジネスをグループ会社化
- 2021年5月
- 豪AUSIEX、豪Planitをグループ会社化
- 2021年12月
- 米Core BTSをグループ会社化
- 2026年5月
- NRI社会情報システムを合併
公式SNS
公的な記録
表彰 4件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- なでしこ銘柄－認定
届出・認定 6件
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 金融商品取引業者登録
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
補助金 19件
- 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金
- 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分）
- 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）
- 令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査）
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金
- 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
官公庁からの受注 271件
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務
- ０８－００４９－０１６８ 情報通信・デジタル分野における国際標準化（ルール形成）活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する、標準化人材の役割・業務・知識・スキル及び教育プログ～
- 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（核融合エネルギーの実現に伴う我が国地域産業の成長可能性および経済波及効果に関する調査事業）
- 【近畿経済産業局】令和８年度インド市場獲得のための日印企業の提携強化事業
- ０８－００４９－０１４９ 視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負
- 令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（電力先物等の活用に関する調査）
- 令和８年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業の魅力度向上に資する情報発信事業）
- 令和８年度中小企業実態調査委託費（音楽を活用した浜通り地域等における地域振興策に係る調査）
- 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（電力産業の人材・サプライチェーンおよび電力データに係る調査等事業）
- 令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における自治体連携のための調査）
- ０８－００４９－０１０１ 放送コンテンツの製作取引の動向に関する調査研究の請負
- 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「なでしこ銘柄」「Ｎｅｘｔなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）
- ０８－００４９－００９９ 情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの維持・獲得のための専門人材育成並びに標準化人材の民間企業等の次世代人材及び中小企業・スタートアップ企業・大
- ０８－００４９－００９４ 令和８年度電波の適正利用のリテラシー向上活動の最適化に関する調査検討
- 令和８年度 医療等情報の利活用の推進に関する調査等事業
- 【特許庁】令和８年度山口県知財経営支援モデル地域創出事業（山口県知財エコシステム構築に関する調査研究）
- 効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式
- ０８－００４９－００７９ 放送コンテンツの製作環境の適正化に関する調査研究の請負
- 令和８年度都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業支援等業務［総合評価落札方式］
- コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査
- ほか251件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4010001054032（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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