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日鉄ソリューションズ株式会社

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

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日鉄ソリューションズ株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

日本製鉄グループのシステムインテグレーター。企業の基幹業務システムを、コンサルティングから企画・設計・構築、運用・保守まで一貫して請け負う。1980年に新日本製鐵の全額出資で情報処理子会社「日鐵コンピュータシステム」として設立され、2001年に親会社のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受けて現在の形になった。製鉄所を動かすシステムを内製してきたところが出発点にあり、いまも日本製鉄グループ向けの鉄鋼システムを手がける一方、自動車・電機・化学・食品などの生産物流管理、銀行・証券・保険の市場取引やリスク管理、通信会社のネットワーク設備、中央省庁や宇宙・科学分野の大規模システムへと顧客を広げている。社名を目にする機会は少ないが、ECサイトや倉庫・物流管理システムのように、注文した商品が届くまでの裏側で動く仕組みを引き受ける位置にいる。1992年以降、東京都内に4か所のデータセンターを設けてきた。単体では約4,100人だが、連結では約10,300人が働き、売上収益は3,813億円(2026年3月期)。

事業内容

ビジネスソリューション
・産業・鉄鋼:自動車、電機、重工業、化学、食品等向けの生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤。日本製鉄グループ向け鉄鋼システムの企画・設計・構築・運用保守の受託
・流通・プラットフォーマー:大規模Webサイト/サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる分析システム。通信事業者向けのネットワーク設備・サービス基盤の構築運用
・金融ソリューション:銀行、証券、保険向けの市場取引・リスク管理、経営管理、融資・審査業務のソリューション

コンサルティング&デジタルサービス
・ITサービス&エンジニアリング:ITアウトソーシング、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント。中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野向けの大規模システムの構築・運用
・コンサルティング&デジタルソリューション:DXコンサルティング、文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム

基本情報

設立
1980年10月
代表者
玉置和彦
資本金
129.5億円
売上高
3,813.4億円
従業員数
約4,102人
平均年収
935.7万円
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
12.6年
上場
東証プライム(証券コード 2327) 2002年上場
決算月
3月
所在地
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
電話番号
03-6899-6000
公式サイト
https://www.nssol.nipponsteel.com/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第42期 2023年3月期 第43期 2024年3月期 第44期 2025年3月期 第45期 2026年3月期 第46期
売上高 235,519 253,658 267,440 286,197 301,341
経常利益 25,945 27,165 28,285 31,945 33,091
当期純利益 18,079 21,566 25,660 74,118 24,838
純資産額 169,124 169,090 202,202 227,459 238,189
総資産額 286,431 285,300 326,926 381,163 364,416
従業員数 約3,350人 約3,563人 約3,758人 約3,938人 約4,102人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本製鉄株式会社 63.4%
  2. 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 10.1%
  3. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.7%
  4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.5%
  5. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.3%
  6. BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.2%
  7. 日鉄ソリューションズ社員持株会 2.1%
  8. JPモルガン証券株式会社 1.4%
  9. モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 1.1%
  10. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.7%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 12.6年(男性 14.5年 / 女性 9.7年)
女性役員比率
6.5%(2人/31人)
女性労働者の割合
33.9%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約3,418人 / 女性 約967人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1980年10月
新日本製鐵の全額出資により、情報処理サービス業を目的に日鐵コンピュータシステム株式会社として東京都千代田区に設立
1988年4月
新日本製鐵の情報通信システム部門の事業を譲り受け、新日鉄情報通信システム株式会社に商号変更
1992年4月
東京都板橋区に第1データセンターを設置
1995年10月
日本オラクルとOracleアプリケーションの販売で提携
2001年4月
新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受け、新日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更
2002年10月
東京証券取引所第一部に上場
2002年10月
中国に新日鉄軟件(上海)有限公司を設立
2006年1月
東京都中央区に第3データセンターを設置
2006年10月
米国に NS Solutions USA Corporation を設立
2012年10月
親会社の新日本製鐵と住友金属工業の合併に伴い、新日鉄住金ソリューションズ株式会社に商号変更
2019年4月
親会社の社名変更に伴い、日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
2025年7月
インフォコム株式会社を連結子会社化

公式SNS

公的な記録

表彰 3件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2008年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2020年
届出・認定 2件
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 138件
  • 防衛省OAシステム基盤運用管理役務 防衛省・2026年7月・64.5億円
  • 統計データの高度利用に関する調査研究業務の請負 総務省・2026年7月・4,900.9万円
  • 次期更生保護トータルネットワークシステム(更生保護WANシステム)のGSS移行支援業務の請負 一式 法務省・2026年4月・2.6億円
  • 防衛研究所情報システム運用支援役務 防衛省・2026年3月・3,592.7万円
  • 【イノベ研】研究開発支援システムの運用に必要なネットワーク機器に対する設定、設置等役務 防衛省・2026年1月・2,345.6万円
  • 研究開発支援システムのストレージデータ移行役務(その2) 防衛省・2025年9月・3,365万円
  • 防衛大学校共同利用電子計算機システムのネットワーク機器設定変更等役務 防衛省・2025年9月・4,205万円
  • Webアクセス用のプラットホームサービス 防衛省・2025年9月・275万円
  • オープンソース情報の大規模データベースを活用した科学技術の調査役務 防衛省・2025年9月・4,700万円
  • 口座登録法及び口座管理法に基づく金融機関連携業務の業務支援 デジタル庁・2025年6月・1,610万円
  • 地方運輸局等行政情報ネットワークシステムの無線LAN等の導入に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守 国土交通省・2025年5月・10億円
  • 次期防衛省OAシステム基盤の設計役務(その2) 防衛省・2025年5月・2.4億円
  • 防衛研究所情報システム運用支援役務 防衛省・2025年3月・3,486万円
  • IC身分証管理システム等の運用支援役務 防衛省・2025年1月・1,713.9万円
  • 北海道防衛局(6)OAネットワーク・システムのデータ移行支援役務 防衛省・2024年12月・2,853万円
  • 東海防衛支局(6)近畿中部防衛局OAネットワーク・システム (東海防衛支局)のデータ移行支援役務 防衛省・2024年12月・1,533.9万円
  • 令和6年度近畿中部防衛局OAネットワーク・システムのデータ移行支援役務 防衛省・2024年12月・2,810万円
  • 研究開発支援システムのストレージデータ移行役務 防衛省・2024年10月・4,530万円
  • 法務省共通基盤の整備・運用管理業務及び機器等の賃貸借 一式 法務省・2024年9月・50.1億円
  • 次期防衛省OAシステム基盤の設計役務 防衛省・2024年6月・1.8億円
  • ほか118件
特許・意匠・商標 157件
  • サポートファストパス 2023年10月
  • NSLJIN 2023年9月
  • §Curatis 2023年6月
  • CampusSquare S Edition 2023年3月
  • xSource\クロスソース 2023年1月
  • ConSeek 2023年1月
  • グリーン北斎 2023年1月
  • FINCHUB 2022年11月
  • §e 2022年10月
  • 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム 2022年10月
  • §nS 2022年8月
  • §nS 2022年8月
  • ともに未来を考え\社会の新たな可能性を\テクノロジーと情熱で切り拓く 2022年4月
  • DATAOPTERYX 2022年4月
  • Curatis 2022年3月
  • なやさぽ 2022年3月
  • §PPPlan 2022年3月
  • 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システム 2022年2月
  • FINARCH\フィナーチ 2022年1月
  • PPMP 2022年1月
  • ほか137件

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