株式会社日水コンの評価
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
上下水道を中心に、水にかかわる社会インフラの調査・計画・設計を担う建設コンサルタント。自治体が老朽化した水道管を引き直すとき、下水処理場を更新するときに、どこにどんな施設をどれだけの規模で造るかを調べ、図面と計画書に落とす仕事を、発注元の官公庁に代わって行っている。1959年に水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタントの名で設立され、1983年に通称であった日水コンへ社名を変更、業務分野を下水道・河川・砂防・建築・機電へ広げてきた。蛇口をひねれば水が出て、流した水が処理されて川へ戻るという日常の仕組みは、こうした設計会社が先に描いた計画の上に成り立っている。近年は設計だけでなく事業運営そのものにも関わり、2021年に宮城県の上工下水一体官民連携運営事業へ出資、2023年には秋田県と県内全市町村の共同出資会社の設立に加わった。2025年12月期の連結売上高は244億円で、そのうち93.5％が官公庁からの案件と有価証券報告書に記載されている。国内は7支所・53事務所、海外はフィリピンとシンガポールに支店を置き、JICAや円借款を通じて東南アジア・インド・アフリカの水道整備にも携わる。従業員は単体668人、グループ全体では737人。2024年10月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場した。
事業内容
上水道・工業用水道の調査、計画、設計、工事監理
下水道の調査、計画、設計、工事監理
河川・砂防・湖沼・沿岸海域における治水、利水、水環境管理
産業廃水・廃棄物処理に関するコンサルティング
上下水道施設に係る建築、機械、電気設備の設計
上下水道事業のPPP/PFI（官民連携）支援と運営会社への出資・参画
クラウド型上下水道管路台帳サービス「BlitzGIS」の提供
水質検査、施設の運転・管理・診断
JICA・円借款による海外の水インフラ整備コンサルティング
基本情報
- 代表者
- 間山 一典
- 資本金
- 1億円
- 売上高
- 244.1億円
- 従業員数
- 約689人
- 平均年収
- 877.3万円
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 13.5年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 261A） 2024年上場
- 決算月
- 12月
- 所属団体
- 東京商工会議所
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿６丁目２２番１号
- 電話番号
- 03-5323-6200
- 公式サイト
- http://www.nissuicon.co.jp
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 13.5年（男性 14.2年）
- 女性労働者の割合
- 18%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約857人 / 女性 約235人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1959年5月
- 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
- 1960年2月
- 大阪支所、九州出張所（現九州支所）を開設
- 1969年8月
- パキスタン支所を開設し海外業務を開始
- 1972年7月
- 水質汚濁問題への対応を目的に中央研究所を発足
- 1983年12月
- 業務分野の拡大にあわせ、通称であった株式会社日水コンに社名変更
- 1986年12月
- 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水質試験室を開設
- 1994年12月
- 東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転
- 2011年9月
- クラウド型上下水道管路台帳サービス「BlitzGIS」運用開始
- 2013年7月
- 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化
- 2018年7月
- シンガポール支店を開設（2018年11月にフィリピン支店）
- 2021年5月
- 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者と維持管理会社へ出資
- 2023年11月
- 秋田県と県内全市町村の共同出資により株式会社ONE・AQITAを設立
- 2024年10月
- 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2024年11月
- 利府町上下水道事業の包括的民間委託を担う株式会社Rifレックスを設立
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 59件
- 令和８年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務［総合評価落札方式］
- 水道管路の耐震適合性検討業務
- 令和８年度陸域における水域類型指定等検討調査業務［総合評価落札方式］
- 令和７年度 貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組に関する実態調査業務
- 水道における危機管理対策マニュアル策定指針等の改訂業務
- 【国土技術政策総合研究所】雨水浸透実験装置製造等
- 下水道管路の維持管理情報に関するデータベース化及び見える化に向けた情報収集整理業務
- 令和７年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務［総合評価落札方式］
- 令和６年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］
- 令和６年度脱炭素・資源循環と水環境の保全・管理に向けた排水管理手法の評価検討委託業務
- 令和６年度暫定排水基準見直し等検討調査業務［総合評価落札方式］
- 令和６年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討支援業務［総合評価落札方式］
- 令和５年度環境水中等でのＰＦＡＳに関する汚染対策技術等調査業務［総合評価落札方式］
- 令和５年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務［総合評価落札方式］
- 水道の災害対策等に係る調査検討等業務
- 令和５年度排水対策等検討調査業務［総合評価落札方式］
- 水道の諸課題に係る有識者検討会運営支援業務
- 令和４年度水道施設の適切な資産管理の推進のための調査業務
- 令和４年度排水対策等検討調査業務［総合評価落札方式］
- 令和４年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］
- ほか39件
特許・意匠・商標 27件
- マンホールポンプの劣化予測方法
- マンホールポンプの監視システム
- マンホールポンプ異常検知方法
- マンホールポンプの異常未然検知方法
- 上澄水排水装置及び上澄水排水方法
- 上澄水排水装置及び上澄水排水方法
- 圧送管路構造体、圧送管路構造体の設計方法および圧送管路検査方法
- 窒素無機化率の高い汚泥肥料
- 殺菌装置およびそれを用いたスカム生成抑制方法
- 殺菌装置およびそれを用いたスカム生成抑制方法
- 地中埋設物の浮上防止工法
- 管内調査用浮流装置、管内調査方法及び管内調査システム
- 水道池状構造物の維持管理装置、水道池状構造物の維持管理方法及びコンピュータプログラム
- 道路陥没危険度評価装置および道路陥没危険度評価方法、ならびに道路陥没危険度評価用コンピュータプログラム
- 焼却炉閉塞防止方法、焼却炉閉塞防止薬剤添加量算出装置及び焼却炉閉塞防止薬剤添加量算出プログラム
- 管路内壁の調査装置およびコンピュータプログラム
- 管路内壁の調査装置
- ごみ分離システム
- ごみ分離システム
- 汚水処理システムおよび汚水処理方法
- ほか7件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3011101015783（2026年8月14日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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