株式会社ＮＩＳＳＯの評価
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入社理由と
入社後の
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企業について
道路の拡幅や再開発、土地区画整理といった公共事業で、用地の取得にともなう調査・補償金の算定・地権者との折衝を担う補償コンサルタント。1965年に京都不動産鑑定所として創立し、不動産鑑定から測量、補償コンサルタントへと業務を広げ、1977年に本社を東京へ移して法人化、2010年に株式会社NISSOへ商号を変更した。公共事業で立ち退きの対象になる建物や工作物を一件ずつ調べ、移転にいくらかかるかを算定し、そこに住む人や店を営む人に説明して移転先や生活再建の相談に応じる、道路が広がる前に必ず通る工程を引き受けている。自治体の用地担当職員が減るなかで、折衝業務そのものを区市町村から受託する形が増えており、練馬区を皮切りに葛飾区・港区など東京23区、大阪府の大東市・箕面市などから受注していると公表している。国土交通省に補償コンサルタント業者（8部門）・不動産鑑定業者・測量業者として登録し、不動産鑑定士3名、補償業務管理士24名、宅地建物取引士14名、一級建築士2名などの有資格者が在籍する。本社のほか大阪・京都・横浜・千葉・さいたま・葛飾・練馬・港の8支店と、神戸・奈良・姫路・大津・和歌山の5営業所を置く。
事業内容
公共事業の用地取得にかかる総合技術業務（取得計画の策定、工程管理、用地取得マネジメント）
物件調査・算定業務（建物・工作物・立木・動産の調査、移転工法の検討、移転補償金の算定）
補償説明・用地折衝業務（権利者への補償内容の説明、移転方法の相談、生活再建の支援）
測量業務（現況測量・用地測量・路線測量・基準点測量、登記事務）
事業損失業務（公共施設の施工による被害調査、因果関係の整理、費用負担額の算定）
収用業務（事業認定図書、裁決申請・明渡申請図書の作成）
権利調査業務（所有者不明土地の登記簿調査、相続人の追跡、相続登記）
不動産鑑定
基本情報
- 設立
- 1965年4月
- 代表者
- 大谷栄一
- 資本金
- 2,800万円
- 従業員数
- 約40人
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都千代田区神田佐久間町１丁目２５番地
- 電話番号
- 03-6859-7515
- 公式サイト
- http://www.nisso-jp.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
沿革
- 1965年4月
- 京都不動産鑑定所として創立（京都府知事登録第1号）
- 1969年8月
- 日本総合不動産鑑定所に社名変更
- 1974年11月
- 東京事務所を開設
- 1977年9月
- 本社を東京に移し、資本金1,300万円で法人設立
- 1979年8月
- 日本総合補償鑑定株式会社に社名変更
- 1993年12月
- 神戸営業所を開設し、関西へ展開
- 1994年5月
- 大阪支店・京都支店・横浜支店を開設
- 2005年6月
- さいたま支店を開設
- 2009年4月
- 葛飾支店を開設
- 2010年4月
- 株式会社NISSOに社名変更
- 2011年7月
- 練馬支店を開設
- 2016年5月
- 港支店を開設
- 2024年3月
- プライバシーマークを取得
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