株式会社日本取引所グループの評価
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企業について
東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持つ、金融商品取引所の持株会社。株式や債券、デリバティブ（先物・オプション）を売買するための市場そのものを開設・運営している。2013年1月に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して発足し、2019年10月には東京商品取引所を子会社化して、原油や電力、貴金属といった商品の先物市場も傘下に加えた。証券会社が投資家から受けた注文はここが運営する市場に集まって値段が付き、ニュースで流れる日経平均株価やTOPIXも、その売買から算出されている。収入は取引参加者である証券会社や上場会社、情報ベンダーから受け取る取引・清算・上場・情報・システムの各収益で、2026年3月期の連結営業収益は1,987億円。持株会社である本体の従業員は約220人だが、東証・大阪取引所・東京商品取引所・ＪＰＸ総研・日本取引所自主規制法人・日本証券クリアリング機構を含めたグループ全体では約1,250人が働いている。本店は東京都中央区日本橋兜町、大阪本社を大阪市中央区北浜に置く。
事業内容
金融商品取引所持株会社グループの経営管理
東京証券取引所によるプライム・スタンダード・グロース各市場の開設・運営（株式、ETF、ETN、REIT、債券など）
大阪取引所・東京商品取引所によるデリバティブ市場の開設・運営（株価指数先物・オプション、国債先物、貴金属、ゴム、原油、電力など）
日本証券クリアリング機構による清算・決済業務（取引所取引、店頭デリバティブ、国債店頭取引）
ＪＰＸ総研による指数の算出・市場情報の配信、データ／ネットワーク事業
日本取引所自主規制法人による上場審査・売買審査などの自主規制業務
基本情報
- 設立
- 2013年1月
- 代表者
- 取締役 兼 代表執行役グループCEO 取締役 兼 代表執行役グループCEO 山道 裕己
- 資本金
- 115億円
- 売上高
- 1,987.4億円
- 従業員数
- 約223人
- 平均年収
- 1,113.3万円
- 平均年齢
- 46.8歳
- 平均勤続年数
- 19.8年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8697） 2013年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都中央区日本橋兜町２番１号
- 電話番号
- 03-3666-1361
- 公式サイト
- https://www.jpx.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第21期 | 2023年3月期 第22期 | 2024年3月期 第23期 | 2025年3月期 第24期 | 2026年3月期 第25期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 52,727 | 37,975 | 49,758 | 59,873 | 62,933 |
| 経常利益 | 46,451 | 31,029 | 42,155 | 51,934 | 54,923 |
| 当期純利益 | 43,365 | 30,387 | 41,094 | 51,078 | 54,612 |
| 純資産額 | 121,796 | 102,440 | 105,125 | 107,164 | 85,919 |
| 総資産額 | 233,153 | 211,678 | 215,084 | 215,569 | 219,662 |
| 従業員数 | 約208人 | 約204人 | 約214人 | 約220人 | 約223人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.5%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.6%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.7%
- ＪＰモルガン証券株式会社 1.5%
- ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.5%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.5%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.5%
- ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.4%
- Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.4%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 19.8年（男性 17.9年 / 女性 17.7年）
- 女性管理職比率
- 13%（79人/607人）
- 女性労働者の割合
- 45.4%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約865人 / 女性 約387人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1878年
- 東京株式取引所・大阪株式取引所が設立免許を受ける（東証・大証の前身）
- 1949年4月
- 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
- 1969年7月
- 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表を開始
- 1985年10月
- 東京証券取引所、国債先物市場を開設
- 1999年4月
- 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
- 2001年11月
- 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
- 2002年7月
- 東京証券取引所、日本証券クリアリング機構を設立
- 2007年8月
- 単独株式移転により株式会社東京証券取引所グループを設立
- 2010年1月
- 東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼働
- 2013年1月
- 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し日本取引所グループが発足、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年7月
- 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所に統合
- 2014年3月
- 大阪証券取引所を大阪取引所に商号変更し、東京証券取引所のデリバティブ市場を統合
- 2019年10月
- 東京商品取引所を子会社化
- 2021年12月
- ＪＰＸ総研を設立（2022年4月に業務開始）
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト
特許・意匠・商標 7件
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- ＪＰＸ
- ＪＰＸ
- ＯＣＯＳＯ
- §ＪＰＸ＼起．
- ＪＰＸアカデミー
- 日本，ＢＥ ＡＭＢＩＴＩＯＵＳ！ＰＲＯＪＥＣＴ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9120001098575（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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