日本製鉄株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
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会社の将来性：
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多様性への配慮：
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企業について
鉄鉱石と石炭から鉄をつくる高炉を国内各地に持ち、自動車の車体に使う鋼板、飲料や食品の缶になるブリキ、ビルや橋を支えるH形鋼、油田・ガス田で使う継目無鋼管などを生産する鉄鋼メーカー。1950年に日本製鐵から資産の現物出資を受けて八幡製鐵と富士製鐵が発足し、1970年に両社が合併して新日本製鐵となった。2012年に住友金属工業と合併して新日鐵住金となり、2019年に商号を日本製鉄へ変更している。鉄は完成品として店頭に並ぶことはないが、通勤電車のレールや自動車の骨格、台所の缶詰、水道やガスの配管まで、生活で使う工業製品の土台にあたる部分を担っている。事業は製鉄のほか、プラントや鋼構造物を設計・施工するエンジニアリング、有機EL材料や半導体封止材用フィラーなどを扱うケミカル＆マテリアル、システム開発のシステムソリューションの4つ。2025年6月に米United States Steel Corporationを完全子会社化し、連結の従業員数は約138,000人（単体では約32,000人）、2026年3月期の連結売上収益は10兆632億円。
事業内容
製鉄事業 条鋼（軌条、H形鋼、棒鋼、線材）、鋼板（厚板、熱延・冷延薄板、ブリキ、亜鉛めっき鋼板）、鋼管（継目無鋼管、電縫鋼管）、特殊鋼（ステンレス鋼、軸受鋼、ばね鋼）、鉄道車両部品・鍛造品などの交通産機品、チタン展伸材
エンジニアリング事業 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、鋼構造物の設計・製作・施工、廃棄物の処理・再生資源化、電気・ガス・熱の供給
ケミカル＆マテリアル事業 ピッチコークス、カーボンブラック、エポキシ系樹脂、有機EL材料、半導体用ボンディングワイヤ、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材
システムソリューション事業 システムのエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービス
基本情報
- 設立
- 1950年4月
- 代表者
- 橋本英二
- 資本金
- 4,195.2億円
- 売上高
- 10.1兆円
- 従業員数
- 約32,102人
- 平均年収
- 908.6万円
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 19.5年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 5401） 1970年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
- 電話番号
- 03-6867-4111
- 公式サイト
- https://www.nipponsteel.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 19.5年（男性 18.6年 / 女性 14.1年）
- 女性管理職比率
- 1.8%（91人/5,158人）
- 女性役員比率
- 4.4%（4人/91人）
- 女性労働者の割合
- 22.9%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約25,820人 / 女性 約2,832人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1950年4月
- 日本製鐵から資産の現物出資を受け、八幡製鐵・富士製鐵が発足（当社設立）
- 1970年3月
- 八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵に商号変更、東京ほか全国8証券取引所に上場
- 1971年4月
- 富士三機鋼管と合併し、大分製鐵所を設置
- 1974年6月
- エンジニアリング事業本部を設置
- 1984年4月
- 新日本製鉄化学工業と日鐵化学工業が合併し新日鐵化学が発足
- 2001年4月
- エレクトロニクス・情報通信事業を統合し新日鉄ソリューションズを設立
- 2006年7月
- エンジニアリング事業・新素材事業を会社分割し、新日鉄エンジニアリング、新日鉄マテリアルズへ承継
- 2012年10月
- 住友金属工業と合併し、新日鐵住金に商号変更
- 2017年3月
- 日新製鋼を子会社化
- 2019年3月
- 山陽特殊製鋼を子会社化
- 2019年4月
- 商号を日本製鉄に変更
- 2020年4月
- 日鉄日新製鋼と合併
- 2023年4月
- 日鉄物産を子会社化
- 2025年6月
- United States Steel Corporationを完全子会社化
公式SNS
事業所・店舗
2拠点
兵庫県 2拠点
- 日本製鉄株式会社 兵庫県尼崎市東向島西之町１
- 日本製鉄株式会社 兵庫県尼崎市扶桑町１－８
公的な記録
届出・認定 8件
- ＤＸ認定制度
- 再生利用認定
- 再生利用認定
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 再生利用認定
- 再生利用認定
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 2件
- 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業
- 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金
官公庁からの受注 20件
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのポリカーボネートジオール一段合成プロセスの開発
- グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度 ＣＯ２分離システムの開発
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発
- グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発
- グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発
- グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発
- ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証試験ＣＯ２輸送に関する実証試験／ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発
- ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／高強度低合金鋼を用いた新型高圧蓄圧器に関する研究開発
- 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発
- 「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発
- ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＯ２利用ＰＣ製造用中間体の新規合成技術開発
- ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発
- クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭自然発熱影響因子評価
- ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０二酸化炭素とジオールの重合用固体触媒プロセスの開発
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発
- ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発
- 環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１）
特許・意匠・商標 270件
- ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ
- 日本製鉄
- マルテンサイト系ステンレス鋼材
- 切断加工品、及びガードレール
- ＮＳＣＮ
- 切断加工品、及びガードレール
- リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池の製造方法
- 棒鋼
- 日鉄プロセッシング
- ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ
- 継目無鋼管及び継目無鋼管の製造方法
- Ｈｙｄｒｅａｍｓ
- 日本製鉄
- ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ
- Ｅ２ＳＲ
- §Ｅ２ＳＲ
- ホットスタンプ用アルミめっき鋼板
- パネルセット
- 溶融金属浴の成分分析システム、溶融金属浴の成分分析方法、溶融亜鉛めっき浴の管理方法、および溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
- めっき鋼板
- ほか250件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3010001008848（2026年8月13日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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