日本ラッド株式会社の評価
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企業について
企業の業務システムと、機器に組み込むソフト・ハードの両方を手がける独立系のシステム開発会社。1971年に日米のコンピュータ異機種間をつなぐインターフェース開発の専門会社として東京都中野区で設立され、1970年代後半に大規模システムの受託開発へ広がった。警視庁の交通管制システム（1995年）や通信指令システム（1998年）といった、社名が表に出ない社会基盤の仕組みを請け負ってきた。近年は受託中心からプロダクト型への転換を掲げ、工場の設備データを自動で集めて蓄積するIoTプラットフォーム「Dereva」、サイボウズのkintoneに基幹業務の機能を加えた「kinterp」、COBOLで書かれた古い業務システムをJavaへ自動変換する「JANUS Studio」などを展開している。緊急車両の車載情報端末、大規模病院の外来受付端末、施設の大型マルチビジョンといった、街中で目に触れる機器の中身をつくっている面もある。本社は東京都港区赤坂で、大阪・名古屋・福岡に事業所を置く。単体の従業員は約285人、2025年に子会社化したOne's Houseを含むグループ全体では約299人。2018年に台湾証券取引所上場の産業用コンピュータメーカー Advantech Co., Ltd. と資本業務提携を結び、同社を割当先とする第三者割当増資を実施している。
事業内容
エンタープライズソリューション事業
業務・制御・Web・モバイルアプリケーションの受託開発、コンサルティング、技術者派遣
BIツールやセキュリティ系パッケージソフトの販売・保守・導入支援、海外製品のローカライズと国内販売
kintoneに基幹業務機能を加えた「kinterp」、Excel業務のデータ統合「集計名人アタボー5」など自社製品の開発・販売
官公庁・大学・研究機関向けの仮想化基盤クラウドサービス、AIソリューションの開発
IoTインテグレーション事業
工場の設備データを収集・蓄積するIoTプラットフォーム「Dereva」、製造実行システム「Konekti」
大規模医療機関向け外来受付端末、臨床研究の症例データ管理クラウド、臨床検査情報管理システム
緊急車両向け情報端末の設計・製造・導入・保守
ネットワーク機器向けの組込みソフト、自動車・船舶の安全制御システムの設計・開発
大型壁面マルチビジョンディスプレイなど映像関連機器システムの設計・製造・導入
基本情報
- 設立
- 1971年6月
- 代表者
- 須澤通雅
- 資本金
- 12.4億円
- 売上高
- 41.3億円
- 従業員数
- 約285人
- 平均年収
- 574.1万円
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 13.3年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 4736） 2004年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル３０階
- 電話番号
- 03-5574-7800
- 公式サイト
- https://www.nippon-rad.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 13.3年（男性 14.6年 / 女性 12.6年）
- 女性労働者の割合
- 27.3%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約249人 / 女性 約79人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1971年6月
- 東京都中野区に、日米のコンピュータ異機種間をつなぐインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして設立
- 1975年11月
- ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる
- 1976年1月
- 三井物産向けの大規模ダウンサイジングをシステムインテグレーション第1号として完成
- 1986年1月
- プログラム自動合成を発表
- 1991年2月
- 通商産業省からシステムインテグレータ企業の認定を受ける
- 1995年2月
- 警視庁交通管制システムを受託
- 1998年4月
- 警視庁通信指令システムを受託
- 1999年11月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年10月
- 「排熱型」の新型データセンターが竣工し、クラウド事業を開始
- 2018年4月
- 台湾のAdvantech Co., Ltd.と資本業務提携を締結、第三者割当増資により資本金を12億3,948万円へ増資
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2024年12月
- 本社を東京都港区赤坂に移転
- 2025年7月
- 株式会社One's Houseを連結子会社化
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 1件
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物品の製造：C
物品の販売：B
役務の提供等：B
官公庁からの受注 2件
- ＡＢＴＣオンライン申請システム運用・保守
- 市場監視業務の高度化に向けた現行システムの自動解析業務
特許・意匠・商標 7件
- トルテル
- §５∞集計名人＼アタボー５∞ファイブ
- ｋｉｎｔｅｒｐ
- ハラスメント目安箱
- Ｋｏｎｅｋｔｉ
- ＡｔｔａｃｋＢｏａｒｄ
- ｖＡｎａｌｙｚｅｒ ブイアナライザー
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010401094657（2026年8月13日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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