日本ドライケミカル株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
オフィスビルの天井のスプリンクラー、地下駐車場の泡消火設備、電気室のガス系消火設備、街で見かける消火器や消防自動車まで、火災に備える設備を設計・製造・施工し、その後の保守点検までを手がける防災専業のメーカー兼エンジニアリング会社。1955年に粉末消火器と粉末消火設備、自動火災報知設備の製造販売で創業し、日本で初めて粉末消火器を開発した。防災設備は消防法や船舶安全法で設置が義務づけられ、製品は日本消防検定協会などの公的機関から型式を取得したうえで個別検査を受ける必要がある。就活生が社名を目にする機会は少ないが、商業ビルや再開発物件、石油・石油化学プラント、火力発電所、タンカーやフェリーといった、火災の被害が大きくなる施設に設備を納めている。千葉工場で消火設備の容器と消防自動車を、福島工場で自動火災報知設備の受信機を自社生産する。2026年3月期の連結売上高は605億円で、従業員は単体で約807人、グループ全体では約1,195人。2026年7月、綜合警備保障（ALSOK）と投資会社カーライル・グループが共同出資する会社が公開買付けで株式の過半を取得し、親会社となった。
事業内容
建築物向け防災設備（スプリンクラー設備、ガス系・泡・粉末消火設備、消火栓設備）の設計・施工
自動火災報知設備（受信機・感知器・警報器）の製造・販売および設計・施工
石油・石油化学プラント、火力発電プラント、原子力発電プラント向け防災設備の設計・施工
船舶向け二酸化炭素消火設備・粉末消火設備、他船消火設備の設計・施工
消火器・消火用具および防災用品の製造・仕入・販売
消防自動車の製造・販売
防災設備の保守点検・メンテナンス
基本情報
- 設立
- 1955年4月
- 代表者
- 亀井正文
- 資本金
- 7億円
- 売上高
- 605.2億円
- 従業員数
- 約807人
- 平均年収
- 723.5万円
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 12.4年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 1909） 2011年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都北区田端６丁目１番１号
- 公式サイト
- https://www.ndc-group.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第70期 | 2023年3月期 第71期 | 2024年3月期 第72期 | 2025年3月期 第73期 | 2026年3月期 第74期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,285 | 38,100 | 43,014 | 43,239 | 49,043 |
| 経常利益 | 2,386 | 3,233 | 4,492 | 4,869 | 7,524 |
| 当期純利益 | 1,657 | 2,289 | 3,048 | 3,562 | 4,972 |
| 純資産額 | 15,017 | 16,931 | 19,649 | 22,890 | 28,129 |
| 総資産額 | 31,667 | 36,317 | 42,427 | 38,605 | 44,231 |
| 従業員数 | 約740人 | 約751人 | 約781人 | 約788人 | 約807人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- ＡＬＳＯＫ株式会社 16.4%
- 日本ドライケミカル取引先持株会 6.3%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.3%
- 株式会社初田製作所 5.1%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.9%
- ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3.5%
- ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 3.3%
- ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 3.1%
- 新日本空調株式会社 2.9%
- 日本ドライケミカル従業員持株会 1.8%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 12.4年（男性 11.7年 / 女性 12.5年）
- 女性労働者の割合
- 18%（正社員）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1955年4月
- 東京都港区浜松町に日本ドライケミカル株式会社を設立し、粉末消火器・粉末消火設備・自動火災報知設備の製造販売を開始
- 1957年3月
- 旭硝子（現AGC）が資本参加
- 1971年2月
- 千葉県松尾町に千葉工場を開設、場内に実験センターを設置
- 1981年2月
- プレスト産業を吸収合併
- 1991年9月
- 東京証券取引所第二部に上場
- 1995年6月
- 東京証券取引所第一部に上場
- 2000年12月
- 株式交換によりタイコ システムズ ジャパンの完全子会社となり上場廃止
- 2002年10月
- タイコファイヤーアンドセキュリティージャパンを吸収合併
- 2011年6月
- 東京証券取引所第二部に再上場
- 2013年10月
- 本社を東京都港区台場に移転
- 2013年12月
- 東京証券取引所第一部に上場
- 2016年3月
- 福島県福島市に福島工場を開設
- 2020年2月
- 本社を東京都北区田端に移転
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2026年7月
- 綜合警備保障（ALSOK）とカーライル・グループが共同出資するTCG2511が公開買付けにより議決権の過半を取得し親会社となる
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
福島県 1拠点
- 日本ドライケミカル株式会社 福島県福島市岡島字源氏山２－２
公的な記録
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 7件
- 九段第３合同庁舎地下駐車場泡消火設備修繕工事
- 機動前進指揮車の調達
- 機動前進指揮車の調達
- 中央合同庁舎第３号館消火用水ポンプ更新
- 中央合同庁舎第３号館消火ポンプ（スプリンクラー用）更新業務
- 中央合同庁舎第３号館屋内消火栓ポンプ更新業務
- 財務省本庁舎二酸化炭素消火設備修繕工事
特許・意匠・商標 123件
- Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｓａｆｅ
- マシンセーフ
- フッ素フリー
- Ｇｗｅｔ－Ｋルームガード
- パッケージ型の消火設備用器具
- ＧｒｅｅｎＷｅｔ
- Ｇｗｅｔ
- ＭＡＳＴＥＲ ＦＯＧ
- 切替弁用キャップ
- マスターフォグ
- 自動火災報知設備用受信機
- 消火器
- グリーンパーキングフォーム
- Ｓｐｒｉｎｋｌｅｒ ＡＣＥ＼スプリンクラーエース
- スプリンクラーエース
- グリーンアルコエース
- スプラッシュドライ
- 消防設備用切替弁
- 消火システムおよび消火方法
- 航空機用格納庫の消火システムおよび消火方法
- ほか103件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010701007860（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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